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日系記事一覧

日本の看護師国家試験でベトナム人11人が合格、EPA累計194人に (24/3/25)
日本の厚生労働省が発表した第113回看護師国家試験結果によると、経済連携協定(EPA)に基づき日本が受け入れた看護師候補生の中から、ベトナム人11人が新たに看護師国家試験に合格した。 これにより、初年の2015年から2024
日本財団、ベトナムの少数民族に対する教育支援事業を始動 (24/3/22)
公益財団法人日本財団(東京都港区)と教育のためのグローバルパートナーシップ(Global Partnership for Education=GPE)は21日、ベトナムの少数民族に対する教育支援事業のオープニング式典を開催した。 両者は、ベトナム全
鹿島と地場の合弁、フーイエン省に国内4か所目の「ウインク・ホテル」を開業 (24/3/20)
鹿島建設株式会社(東京都港区)と地場デベロッパーのインドチャイナ・キャピタル(Indochina Capital)との開発合弁会社であるインドチャイナ・カジマ・デベロップメント(Indochina Kajima Development=ICC-Kajima)はこのほど、南中部...
ハウディ、地場テラコムとオフショア開発の専門会社を日本に設立 (24/3/20)
モノのインターネット(IoT)・人工知能(AI)に関するシステムの企画・開発・制作・販売・運営及び管理を手掛ける株式会社ハウディ(東京都中央区)は、ベトナムのソフトウェア開発会社であるテラコム(TERACOM、ハノイ市)とともに、オフショア開
名糖運輸のベトナム子会社、第3倉庫を稼働開始 保管能力2倍に (24/3/20)
名糖運輸株式会社(東京都新宿区)の100%子会社であるメイトウベトナム(MEITO VIETNAM、東南部地方ビンズオン省)は18日、ベトナムで3番目の低温倉庫となる「第3倉庫」の稼働を開始した。 第3倉庫は南部メコンデルタ地方ロン
ベトナムでホタテなど日本産水産物の魅力アピール、流通拡大へ (24/3/19)
ホーチミン市で14日、日本産ホタテをはじめとする日本産食材の魅力を伝え、日本産水産物の流通拡大に向けた事業者マッチングイベント「Taste of Japan in Vietnam Scallop & Japanese Seafood Expo」が開催された。 同イベ
日本政府、越日文化交流協会のディン会長に外務大臣表彰を伝達 (24/3/19)
日本政府は14日、ベトナム日本文化交流協会のレ・ゴック・ディン会長に対する令和5年度(2023年度)外務大臣表彰伝達式を行った。 ディン会長は、1988年に文化スポーツ観光省に入省し、2006年から2022年まで同省国際協力局副
SUNNYDAY、ベトナムの3大学とインターンシップ協定を締結 (24/3/19)
外国人留学生及び日本国内転職者の就職支援事業やベトナム人技術者受け入れ事業などを手掛けるSUNNYDAY株式会社(兵庫県神戸市)は、グローバル人材事業の更なる付加価値の向上を目指し、ハノイ市のベトナム農業学院、北中部地方ゲアン省のビ
福山通運と福山市立大学、ホーチミンの人文社会科学大学と産学連携 (24/3/19)
福山通運株式会社(広島県福山市)と公益財団法人小丸交通財団は15日、ベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学と福山市立大学(広島県福山市)との間で、産学連携に関する意向書を締結し、ベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科学
NTTイーアジア、マッチングプラットフォームの地場AWINGに出資 (24/3/18)
東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)の100%子会社で、ベトナムとその周辺国における通信・ICTインフラなどの整備事業&デジタルサービス事業、ソフトウェア開発事業を手掛けるNTTイーアジア株式会社(東京都新宿区)は、ベトナ
住友商事、大阪府・大阪産業局との第2・第3タンロン工業団地に関する協定を更新 (24/3/18)
住友商事株式会社(東京都千代田区)は、大阪府及び公益財団法人大阪産業局と大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的として、住友商事が運営・展開するベトナムの第2タンロン工業団地(TLIP II、北部紅河デルタ地方フンイ
FPTジャパン、中国・大連に新拠点を設立 世界83番目の拠点 (24/3/15)
通信・IT分野最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下FPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都
京写ベトナム、200万USD増資 生産性向上と競争力強化へ (24/3/15)
プリント配線板の製造・販売などを手掛ける株式会社京写(京都府久世郡)は、連結子会社である京写ベトナム(Kyosha Vietnam、北部紅河デルタ地方ハナム省)が行う増資について、その全額を引き受ける。 現在、京写ベトナムの
日本政府、精米関連機材整備など3案件に18万USD支援 (24/3/15)
在ホーチミン日本国総領事館で12日、日本政府による令和5年度(2023年度)後期対ベトナム草の根・人間の安全保障無償資金協力3案件の贈与契約署名式が開催された。 案件は農業開発1案件と基礎保健インフラ2案件で、供与金額
大垣共立銀行、紀陽銀行とビジネスマッチング契約を締結 (24/3/15)
大垣共立銀行(岐阜県大垣市)のベトナム現地法人子会社OKBコンサルティング・ベトナム(OKB Consulting Vietnam=OKBC、ハノイ市)は13日、紀陽銀行(和歌山県和歌山市)との間で、ビジネスマッチング契約を締結した。 今回の契
日本政府、クラスター弾除去計画など7案件に92万USD支援 (24/3/14)
5日、日本政府による令和5年度(2023年度)草の根・人間の安全保障無償資金協力7案件と、日本NGO連携無償資金協力1案件の署名式が駐ベトナム日本国大使公邸で開催された。 草の根・人間の安全保障無償資金協力7案件の供与金
中部国際空港、ベトナム空港社と姉妹空港提携 (24/3/14)
中部国際空港株式会社(愛知県常滑市)は10日、ベトナムで22の空港を運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corporation of Vietnam)との間で、日本とベト
名古屋市立大学病院、ベトナム国立がんセンターとロボット手術技術で連携協定締結 (24/3/14)
名古屋市立大学病院(愛知県名古屋市)は、ハノイ市のベトナム国立がんセンター(K病院)との間で、施設間連携協定を締結した。 ベトナム国立がんセンターは、ベトナムにおける主要ながん治療施設として非常に重要な拠点病院の
住友商事、ビンEVタクシー会社とモビリティ事業の協業検討開始 (24/3/13)
住友商事株式会社(東京都千代田区)は、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製の電気自動車(EV)・
TOYOグループ、ベトナムの航空産業向けに持続可能な航空燃料を開発・普及へ (24/3/13)
株式会社日本TOYO(TOYOグループ、東京都中央区)は7日、グエン・バン・タン交通運輸相と会談し、ベトナムの航空産業における持続可能な航空燃料(SAF)の製造の実施案に参加することを発表した。 TOYOグループは、交通運輸省
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