日系記事一覧

キンド食品、江崎グリコへの新株発行を発表 (12/1/20)
キンド食品[KDC]は18日、日本の大手菓子メーカー、江崎グリコ株式会社に対してKDCの資本金の10％に相当する1400万株の新株を発行したと発表した。18日付キンドサイトが

ANA、4月～来年3月末日本発分の割引運賃を申請 (12/1/19)
ANAは、2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日日本出発分）の中国・アジア（香港・マカオ・フィリピン・台湾・韓国・タイ・カンボジア・ミャンマー・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドネシア・インド）行きエコノミークラス割引

対日イカ・タコ輸出、2012年は微増の見込み (12/1/19)
ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）は、2012年のイカ・タコ輸出額について、国内での原材料不足に対する不安から、小幅な増加に留まるとの見方を示している。この内、日本へのイカ・タコ輸出額は上半期に減少し、下半期に大幅に増加すると見

サイゴンハイテクパークと筑波大学、学術協力で覚書 (12/1/18)
サイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会は13日、筑波大学大学院人間総合科学研究科との間で、ヒューマンバイオロジー分野の学術協力に関する覚書を締結した。13日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 SHTPが発表した計画によると

日本、TPP事前協議で17日からベトナムに調査団派遣 (12/1/17)
日本政府は16日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡る関係閣僚会合の幹事会を開いた。幹事会には議長を務める石田勝之内閣府副大臣のほか、外務、財務、農林水産、経済産業4省の副大臣が出席した。幹事会での決定を受け、17日

日本の企業等によるベトナム企業買収の動き活発化 (12/1/17)
キムエン証券のレ・ミン・タム社長は、日本の企業やファンドがベトナム企業の買収に強い意欲を示しているとの見方を示している。12日付ベトストックが報じた。日本の企業等による2011年の代表的な株式取得実績は以下の通り。 ◇

藤倉ゴム、ホーチミンに駐在員事務所を開設 (12/1/16)
藤倉ゴム工業株式会社（東京都品川区）のベトナム現地法人であるFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG INC.は2011年末、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。ベトナムでの調査・営業拡充を図る。昨今、中国における人件費高騰や人民元高からの

平岡法相、拉致問題解決でベトナムに協力要請 (12/1/13)
12日付の時事通信によると、平岡秀夫法相が今月10日からのベトナム訪問中にグエン・スアン・フック副首相らと会談し、北朝鮮による拉致問題解決に向けて協力を要請したと明らかにした。平岡法相はベトナム滞在中に、ハー・フン・クオ

神鋼環境、ベトナム現地法人が水処理設備を初受注 (12/1/13)
株式会社神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）の100%子会社であるKOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.（KESV、ホーチミン市）は、昨年12月にベトナムにおける溶融亜鉛メッキ鋼板、鋼管の有力メーカーSUN STEEL JOINT STOCK ...

ZEN PLAZA、13日からテト向けセールプロモーションを開催 (12/1/13)
ホーチミン市1区グエンチャイ通りの日系独資ビル「ZEN PLAZA」は、1月13日(金)から21日(土)まで、旧正月(テト)向けのセールプロモーションを実施する。具体的には、13日（金）に実施されるセールプロモーション「フライデー・セール」

ベトナム経済再編に向けて日本が重要なパートナーに (12/1/12)
チュオン・タン・サン国家主席は9日、国際協力銀行（JBIC）の副経営責任者である星文雄氏と会談を行った。10日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。同会談で、星氏は「ベトナムは現在、日本企業の投資国の中で投資額4位であるが、今後も継

日本企業、消費市場としてのベトナムに期待 (12/1/12)
ベトナムを生産拠点としてだけではなく、有望な消費市場と考えて進出する日本企業が増加している。ベトナム商工会議所(VCCI)が10日に開いたセミナーで、日系企業を中心にビジネスコンサルティングを行っているコーポレイトディレクション・

イオン、アセアン3か国で入社式を同時開催 (12/1/12)
日本の小売大手イオングループは1月13日、アセアン各国で採用した新入社員総勢約230名を対象に、「イオン入社歓迎の集い」を、マレーシア、タイ、ベトナム3か国の主要都市で同時に開催する。同社が国境を超えて入社式典を同時に開催するのは

ニプロ、後発薬生産でベトナムに新工場 (12/1/11)
日本経済新聞によると、医療機器、医薬品、ガラス製品の製造販売を手掛けるニプロ株式会社（大阪市北区）は、ベトナムで後発医薬品の生産を開始するという。投資総額は約150億円の見通し。医薬品子会社のニプロファーマ（大阪市中央区

ハウス食品、ドンナイ省に子会社設立 (12/1/11)
ハウス食品株式会社（東京都千代田区）は10日、東南部ドンナイ省に子会社House Foods Vietnam Co., Ltd（ハウスフーズベトナム有限会社）を設立したと発表した。同社は、第三次中期計画（2009年4月～2012年3月）において海外事業を成

ヤマハ、ホーチミンに駐在員事務所　音楽教室などで市場調査 (12/1/9)
日本経済新聞によると、ヤマハ株式会社（静岡県浜松市）がベトナム市場の本格的開拓に向けて、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、市場調査などを始めた。同社はベトナムにおける中間所得層の拡大を受け、楽器や音楽教室などの需要が急拡

キリン、越のビール消費量16％増、世界13位に (12/1/6)
キリンホールディングス(東京都中央区)のキリン食生活文化研究所はこのほど、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、2010年の世界主要国、地域および各国民一人当たりのビール消費量に関

日本、ベトナム2大都市の衛星都市建設に意欲 (12/1/5)
チン・ディン・ズン建設相はこのほど、日本の松原仁国土交通副大臣および日本企業の代表団との間で会合を行った。この会合で松原副大臣は、ベトナムの2大都市であるハノイ市とホーチミン市の郊外で、衛星都市建設案件を展開したい意向を明ら

日系企業のベトナム進出、11年は過去最多 (12/1/4)
日本経済新聞によると、ベトナム政府が2011年に認可した日系企業の進出件数が過去最多となった。ベトナム政府は裾野産業の育成を掲げ、北部ハイフォン市と東南部バリア・ブンタウ省に日本企業専用工業団地の建設を計画するなど誘致に注力し

日産テクノ、ハノイで自動車技術研究センターを開所 (12/1/3)
日産テクノ社(神奈川県厚木市)の現地法人日産テクノベトナム社(NTV)はこのほど、ハノイ市のホアラックハイテクパーク(HHTP)で自動車技術研究センターを開所した。同パークの研究開発地区に投資した日系企業は初めて。30日付ダウトゥ紙(電子

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