日系記事一覧

伊藤忠とファミリーマート、合弁会社を設立、日系小売初 (11/7/29)
伊藤忠商事株式会社（東京都港区）と株式会社ファミリーマート（東京豊島区）は、ベトナム流通大手のフータイグループ・ジョイント・ストック・カンパニー（PTG）と共にベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社として「ビナファミ

各省庁と自治体、日本からのFDI誘致を促進 (11/7/28)
計画投資省海外投資局のドー・ニャット・ホアン局長はこのほど、復興に向かう日本からの海外直接投資(FDI)誘致に向けた投資促進プログラムを実施すると発表した。26日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同省は日本経済新聞社と提

越政府、日本開発の通関情報処理システムを導入へ (11/7/28)
日本の財務省は、日本の輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）をベトナムに導入することでベトナム政府と合意したと発表した。26日付DVTが報じた。同システムは国際貨物の輸出入における通関手続き及び関連業務をオンライン処理

日本、北部の給排水施設案件向けに100億円融資 (11/7/28)
ベトナム通信社によると、日本政府はこのたび、国際協力機構(JICA)を通じてハノイ市及び近隣地域における給排水施設建設及び管理案件向けに総額100～150億円の融資を決定した。25日付ベトナムプラスが報じた。同案件はベトナムのビワ

日立GE、東工大と共同で原子力分野の人材育成へ (11/7/27)
日立GEニュークリア・エナジー株式会社(茨城県日立市)はこのほど、国立大学法人東京工業大学(東工大)と共同で、主に東南アジアにおける原子力およびエネルギー・環境分野に関する国際人材育成プログラムを開始したと発表した。東南ア

日産、アセアン地域における新中期経営計画を発表 (11/7/27)
日産自動車株式会社（神奈川県横浜市）の子会社で、アセアン地域の戦略的統括会社として新たに設立したアジア･パシフィック日産自動車会社（NMAP）は25日、同地域でのさらなる成長に向けた6か年の新中期経営計画を発表した。本計画で

KDグループ、高周波熱処理ベトナム工場が8月から稼動 (11/7/27)
甲西高周波工業株式会社(KDグループ、本社：滋賀県)のベトナム現地法人であるKD Heat Technology Vietnam Co.,ltdは8月から、高周波熱処理の受託生産を開始する。同社の工場は北部ビンフック省ビンイエン市カイクアン工業団地に位置し、高周

ホンダベトナム、3か所目のバイク組立工場設立へ (11/7/25)
ホンダベトナム(HVN)は、年間生産能力50万台のバイク組立工場設立に向けて準備を進めている。この工場は同社にとって、3か所目のバイク組立工場となる。21日付VNエコノミーが報じた。同組立工場は紅河デルタ地方ハナム省第2ドンバン工

マツダ、組立工場建設に向け準備、年内設立を目指す (11/7/25)
マツダ株式会社(広島県)は現在、ベトナムに自動車組立工場を建設するため、最終財務計画など各種手続きの準備を行っている。同社は年内にも工場設立にこぎつけたい考えだ。20日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同社は以前、ベト

JAL、下期のアジア・グアム行き割引運賃を発売 (11/7/23)
日本航空株式会社(JAL)は2011年度下期(2011年10月1日～2012年3月31日日本出発分)のアジア・グアム行きエコノミークラス割引運賃及び中国・香港・フィリピン行きエグゼクティブクラス割引運賃を国土交通省に認可申請した。7月21日より販売を

英ロバート・ウォルター、ホーチミンにオフィス開設 (11/7/22)
イギリスの人材紹介会社ロバート・ウォルターズ株式会社は、新オフィスをホーチミン市1区のクムホアシアナプラザに開設し、オフィス総数が世界21か国、45か所となったことを発表した。世界21か国目となるホーチミンオフィスは、金融、

デンヨー、ベトナム子会社の開所式を開催 (11/7/22)
発電機製造販売のデンヨー株式会社(東京都中央区)の100％出資子会社で、北部フンイエン省イエンミー郡の第2タンロン工業団地に設立したデンヨーベトナム社(Denyo Vietnam Co., Ltd.)は7月19日に開所式を執り行った。デンヨーベトナム

丸紅、ベトナムの飼料畜産事業に本格参入 (11/7/22)
丸紅(東京都千代田区)は21日、東南部ドンナイ省にある国営企業ドンナイ・フードインダストリアル社(DOFICO)との間で、飼料事業の共同運営及び畜肉製品流通も含めた飼料畜産インテグレーションを行うべく提携合意書を締結したと発表した。

みずほコーポ銀、VCB株20％を約600億円で取得予定 (11/7/21)
ロイターによると、みずほコーポレート銀行(Mizuho Corporate Bank, Ltd.）はベトコムバンク[VCB]の資本金の20％に相当する株式を取得することを明らかにした。20日付

日本政府、留学支援で未来のベトナム指導者を育成 (11/7/21)
ハノイ市で20日、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使とファム・ブー・ルアン教育訓練相が人材育成支援に関する交換公文に署名した。それによると、日本は政府開発援助(ODA)の一環として、総額3億2900万円の人材育成支援無償事業(JDS奨学金プログ

JX日鉱日石開発、新規探鉱鉱区の一部権利を取得 (11/7/21)
JX日鉱日石開発株式会社（東京都千代田区）は20日、ベトナム北部海上の探鉱鉱区「101-100/04鉱区」において、同鉱区に権益を保有するサラマンダー・エナジー（ベトナム）社と権益譲渡契約を締結し、同鉱区の一部権益を取得したと発表した。

サタケ、カシューナッツ輸出企業と協力、輸出拡大へ (11/7/21)
株式会社サタケ(広島県)はこのほど、カシューナッツを輸出する国内の100社に対して、品質向上に寄与する最新鋭の農業用選別機2種を紹介した。農業用選別機とは、農産物の品質・規格を統一するために使用する機械。19日付DVTが報じた。

ジェトロ、ダナンの東西経済回廊で視察ミッション (11/7/20)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は9月14日から9月16日にかけて、ラオス(サワンナート)と中部ダナン市で東西経済回廊（EWEC）を活用した投資環境の視察ミッションを開催する。今回のミッションでは東西経済回廊で輸送される陸上ルートを実

FPTソフト、震災後も日本からの売上高がトップ (11/7/19)
FPT情報通信株式会社[FPT]傘下のFPTソフトウェア社はこのほど、2011年上半期の売上高を発表した。それによると、日本からの売上高が全体の53%を占める1460万米ドル(約1

AOTS、2大都市でODA型事業の説明会を開催 (11/7/19)
海外技術者研修協会(AOTS)はハノイ市とホーチミン市で「日本の公的機関による事業説明会」を開催する。今回の説明会では、財団法人海外貿易開発協会(JPDC)の「ODA型専門家派遣事業」の説明のほか、AOTSの「日本への派遣研修及び当地に

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越日・日越辞書(8万語収録)