日系記事一覧

コクヨ、新会社設立しベトナム全土に販路拡大 (11/2/23)
コクヨグループのコクヨS＆T株式会社(大阪府大阪市)の子会社であるコクヨベトナム株式会社(ハイフォン市)は21日、ベトナムにおけるノートの販売を強化するために2011年4月に販売会社であるコクヨベトナムトレーディング株式会社(KOKUYO VIET

日興コーディアル証券、ペトロベトナム証券に出資 (11/2/23)
日興コーディアル証券株式会社(東京都千代田区)は22日、ペトロベトナムグループ(PVN)傘下の証券会社であるペトロベトナム証券株式会社(PSI)が実施する第三者割当増資を

JICA、越の天然ゴム応用研究に400万ドル支援 (11/2/22)
国際協力機構(JICA)は18日、ハノイ市にてハノイ工科大学と天然ゴムの利用による温室効果ガス削減研究に関する協力合意書に調印した。21日付ベトナムプラスが報じた。これにより、JICAは同大学とベトナムゴム産業グループ(VRG)傘下のベ

第一生命ベトナム、貧困患者に1.5万ドル支援 (11/2/22)
第一生命ベトナムは17日、ホーチミン市貧困患者支援会が実施している貧困視覚障害患者支援プログラムに対し、1万5000ドル(約125万円)を寄付した。18日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。第一生命ベトナムは直近3年間に亘り、同プログラ

伊藤忠、ベトナム食品流通事業へ参入 (11/2/22)
伊藤忠商事株式会社(東京都港区)は18日、ベトナム流通大手のフータイグループ(ハノイ市、以下、PTG社)が新規に設立する食品流通会社に出資することで合意し、このたび業務・資本提携契約を締結したと発表した。 PTG社は食料品、家庭用

ベトナム人実習生、日本での逃亡をいかに防ぐか (11/2/21)
現在日本に滞在中のベトナム人技能実習生は約3万5000人おり、外国人実習生の数としては14か国中、中国に次いで2番目に多い。実習生の数をさらに増やせるかどうかは、契約期間中に逃亡し不法滞在するベトナム人の数をいかに少なくできるかに

出光など3社、南部海上の鉱区で試掘に成功 (11/2/21)
出光興産株式会社(東京都千代田区)の100％子会社である出光オイルアンドガス開発株式会社(東京都港区)、JX日鉱日石開発株式会社(東京都千代田区)並びに国際石油開発帝石株式会社(東京都港区)の100％子会社である帝石コンソン石油株式会社(東

ラムドン病院、日本の病院とがん治療で協力 (11/2/21)
中部高原地方ラムドン省のラムドン総合病院と東邦病院(医療法人社団三思会)は14日同省ダラット市で、がん治療に関する協力覚書に調印した。この覚書はがん治療分野での相互の協力が目的。14日付ベトナムプラスが報じた。これによると

みずほコーポ銀行、在ベトナム支店の増資計画を発表 (11/2/18)
みずほコーポレート銀行(東京都千代田区)はこのほど、2011年に在ベトナム支店の増資計画を発表した。16日付ベトストックが報じた。ベトナム市場で競争が熾烈化していることにより、みずほコーポ銀行はアジアの新興国での投資活動を強

富山県薬連、越医薬品メーカー2社と交流 (11/2/18)
富山県薬業連合会(薬連)の富山・ベトナム薬業訪問団は16日、ホーチミン市の医薬品メーカー・ドメスコ医療輸出入株式会社(DMC)および薬局チェーンを展開するエコ医薬品株式会社(エコファーマシー)と、生産委託や原材料輸出などにおける提携に

NTT、児童のネット利用による農業発展実験を実施 (11/2/17)
▽NTTコミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区)、▽特定非営利活動法人パンゲア(京都府京都市)、▽ハイパーネットワーク社会研究所(大分県大分市)は16日、総務省ユビキタス・アライアンス・プロジェクト(※1)の一環として、「ベトナム

キエム副首相、伴野豊外務副大臣と会談 (11/2/17)
ファム・ザー・キエム副首相は14日、伴野豊外務副大臣と会談した。14日付政府ウェブサイトが報じた。会談でキエム副首相は、第11回党大会の結果を報告し、国際経済社会への参入を強化しながら独自の外交方針を維持していく方針を述べ

JOGMEC、ランドン油田でCO2EORパイロットテスト (11/2/17)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC・神奈川県川崎市)、ペトロベトナムグループ(PVN)、日本ベトナム石油株式会社(JVPC)(※1)は15日、JVPCがベトナム沖で操業する15-2鉱区のランドン油田をCO2EORパイロットテストを実施する

郵船ロジスティクス、ハノイ～バンコクで新サービス　 (11/2/17)
郵船ロジスティクス株式会社(東京都港区)は15日、タイ・ラオス・ベトナムを結ぶ幹線｢東西経済回廊｣の活用によって、ハノイ～バンコク間の迅速な物流を担う、新たな陸上輸送サービス「Mekong Land Wing(メコン・ランド・ウイング）」を販

住友電装など、ベトナムで自動車用コネクタ製造へ (11/2/16)
住友電気工業株式会社(大阪市中央区)と、住友電装株式会社(三重県四日市市)は14日、ベトナムと中国に自動車用コネクタを製造する子会社を設立することを発表した。住友電工・住友電装は、主力製品である自動車用ワイヤーハーネスの海

ANA、3月から国際線貨物の燃油サーチャージ改定 (11/2/15)
ANAグループは14日、国際線貨物における「燃油特別付加運賃」(いわゆる燃油サーチャージ)の運賃額改定を国土交通省に申請した。同グループでは、2009年4月から燃油特別付加運賃額を、航空燃料市況価格に基づき、毎月見直すこととして

伴野外務副大臣、ハノイで越政府関係者と意見交換 (11/2/11)
伴野豊外務副大臣が10日から15日にかけて、カンボジアのプノンペン、ハノイ市、ホーチミン市を訪問する。外務省によると、伴野副大臣はカンボジアにおいて同国政府要人と二国間関係等について意見交換する他、12日には、メコン地域の

1月の輸入超過額は前年同月比5.8％増 (11/2/10)
統計総局は1月の輸出入見込み額を発表した。それによると、1月単月の輸出額は前年同月比19.6％増の60億ドル(約4923億円)、輸入額は同17.5％増の70億ドル(約5743億円)、輸入超過額は同5.8％増の10億ドル(約820億円)と見込まれている。

日本政府、越の2大案件のPPP受注目指し企業支援 (11/2/9)
ベトナム国営通信社(TTXVN)によると、日本政府は投資総額500億円のハノイ市中心部から同市郊外を結ぶ全長30キロの高速道路及び下水処理システム案件の官民一体による受注を目指し、日本企業に対し事業計画立案の調査費用などを1億5000万円ま

トヨタベトナム、社会貢献活動に1400万ドルの寄付 (11/2/9)
トヨタベトナム(TMV)は「常に現地社会の良き市民であること」という方針のもと、教育、交通安全、文化、環境保護など様々な分野で社会貢献活動に参加しており、同社のこれまでの寄付金額は累計で1400万ドル(約11億5300万円)に上っている。8

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