日系記事一覧

第一生命ベトナム、新規保険料収入が70％増 (11/1/18)
2010年はベトナムの生命保険業界にとって成功の年だった。厳しい経済状況の中、業界全体の新規保険料収入は前年に比べ約25％増加した。特に第一生命ベトナムは前年比70％の大幅増を遂げた。同社のフジイタカシ会長兼社長に話を聞いた。14日

上野動物園、ハノイ市動物園にタンチョウ鶴2羽を贈呈 (11/1/18)
上野動物園はこのほど、ハノイ市動物園に絶滅危惧種に認定されているタンチョウ鶴2羽（3歳と2歳）を贈呈した。ハノイ市動物園は、この2羽はベトナムの気候に適用し、ベトナムの鶴科の鳥の飼料で飼育することが可能だとしている。15日付ハノ

ホンダ、7月からバイク生産200万台体制に (11/1/15)
スクーターの販売価格が値上がりしている。特にホンダベトナムの生産する「エアブレード」や「リード」は品薄で、メーカーの希望小売価格に700万～1000万ドン(約2万8000～4万円)を上乗せしてようやく入手できる状況だ。こうした状態に多くの

郵船クルーズ、2012年アジアクルーズでダナン寄港 (11/1/14)
郵船クルーズ(横浜市西区)はこのほど、2012年の飛鳥IIアジアグランドクルーズの行程を発表した。クルーズは2012年1月28日横浜発のAコース(33日間・108万円～)、同年1月29日神戸発のBコース(31日間・100万円～)がある。2011年9月30日までは早

SBI証券、17日からベトナム株式の取扱いを開始 (11/1/13)
株式会社SBI証券(東京都港区)は12日、17日からべト株株式の取扱いを開始すると発表した。原則、ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所に上場している全銘柄(約600銘柄)の取引が可能となる。ベトナム株式取引サービスの概要は以下の通り。

日本政府、北部の投資3案件に26万ドル無償支援 (11/1/12)
在ベトナム日本国大使館で10日、日本政府によるベトナムにおける投資案件3件に対する総額26万744ドル(約1661万円)の無償資金協力贈与契約署名式が行われた。11日付ダットべトが報じた。これによると、無償資金協力の対象となる案件は

ヒロセ・丸紅建材リース、合弁でホーチミンに現法設立 (11/1/12)
ヒロセ株式会社(大阪市西淀川区)と丸紅建材リース(東京都港区)は、ホーチミン市において、両社それぞれ50％出資の現地法人を設立するべく許認可申請を行っていたが、今般、ホーチミン市人民委員会より申請認可を取得、ライセンスを受領し、7

ホーチミン：JICA支援でメトロ運営会社を設立へ (11/1/11)
ホーチミン市人民委員会と国際協力機構(JICA)はこのほど、同市の都市鉄道運営・メンテナンス会社の設立に際して、技術支援に関する契約を締結した。5日付ベトナムプラスが報じた。これによると、同契約の第1期(2011年3月～2013年3月ま

日本政府、ベトナムの宇宙開発に400億円のODA (11/1/10)
7日付VNエコノミーは日本のマスメディアが報じたニュースを引用し、日本政府がベトナムの宇宙開発事業に400億円の政府開発援助(ODA)を支援することを決めたと報じた。宇宙開発分野へのODA供与は初めてで、この資金は「宇宙センターの建設」

テト用食品を世界に輸出、日本にもヌクマム (11/1/8)
バインチュン(大きなちまき)、ネギやナスのピクルス、砂糖菓子などベトナムの旧正月(テト)には欠かせない食品が、欧州や米国、そして日本にも輸出されている。輸出業者によると、以前のように越僑（在外ベトナム人）用として限られた場所で

新日石クーロン石油開発、ベトナム沖で天然ガス発見 (11/1/6)
JX日鉱日石開発(東京都千代田区)は5日、同社が出資する新日石クーロン石油開発が、ベトナム沖16-2鉱区にて実施した試掘の結果、天然ガス・コンデンセートを発見したと発表した。新日石クーロン石油開発株式会社は、ペトロベトナムグル

日本政府、北部2省での小学校建設に無償資金協力 (11/1/6)
谷崎泰明駐ベトナム日本国大使は28日、紅河デルタ地方ナムディン省イイエン郡イエントー村人民委員会及び東北部クアンニン省ドンチイエウ郡スアンソン村人民委員会と、両村での小学校建設案件へ19万ドル(約1560万円)を無償資金協力するとし

山本資源「CREATION」、地場銀と提携で工業団地開発 (11/1/5)
山本資源「CREATION」（本社：静岡県袋井市、山本剛男社長）はこのほど、フォンナム(南方)銀行と不動産事業で提携した。同社はこの提携で、フォンナム銀行が保有する第3ドクホア工業団地(ロンアン省）内に位置するサイゴン・ロンアン工業

森永乳業、乳幼児向け粉ミルク2種をベトナムで発売 (10/12/31)
森永乳業(東京都港区)は14日と16日にハノイ市とホーチミン市で、乳幼児向け粉ミルク2製品のベトナム市場での発売開始を発表した。30日付ティンモイが報じた。ベトナムで販売が開始されるのは、0か月～6か月の乳幼児向け「はぐくみ」と

日本政府がJICA通じ民間融資再開、まずベトナムで (10/12/31)
日本政府は、国際協力機構(JICA)を通じた日本の民間企業への融資を10年ぶりに再開するもようだ。海外でのインフラ整備案件に参加する民間企業をJICAが支援する形をとる。最初の案件として、東京の民間企業に対するベトナムでの水道整備事業

VIETJO、イベントカレンダーページを公開 (10/12/30)
VIETJOベトナムニュースはこのほど、「VIETJOイベントカレンダー」ページを公開しました。毎日配信するニュースのうち、国際会議、各種展示会・エキスポ・フェス

在越日系企業、新卒者の採用に積極的 (10/12/30)
財団法人海外貿易開発協会(JODC)の菅野利徳理事長は、サイゴンタイムズ紙による日本企業の採用活動に関するインタビューに対し、人材の実務経験を重要視する欧米企業とは異なり、ベトナムで活動する日系企業の多くは、新卒者など若い人材を

コミュニティラボ、ネット宅配コンビニをハノイで開始 (10/12/30)
コミュニティラボ(ハノイ市)は30日、ネット専門宅配コンビニ「eコンビニショップ」http://e-conveni-shop.com/をオープンする。 eコンビニショップは、日本のコンビニを思わせ

ハノイとJICA、モザンビークの水稲栽培案件で提携 (10/12/29)
ハノイ市農業農村開発局と独立行政法人国際協力機構(JICA)は24日、2010年～2014年にかけてモザンビークで計画されている水稲栽培案件で協力することで合意した。25日付ハノイモイが報じた。ベトナム及び日本の両国政府は、農業を通じ

キリン、越のビール消費量、世界15位・アジア7位 (10/12/28)
キリンホールディングス(東京都中央区)のキリン食生活文化研究所は22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、2009年の世界主要国、地域および各国民一人当たりのビール消費量に関する

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越日・日越辞書(8万語収録)