日系記事一覧

ベトナム経済再編に向けて日本が重要なパートナーに (12/1/12)
チュオン・タン・サン国家主席は9日、国際協力銀行（JBIC）の副経営責任者である星文雄氏と会談を行った。10日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。同会談で、星氏は「ベトナムは現在、日本企業の投資国の中で投資額4位であるが、今後も継続して投資を行うにあたって、インフラ...

日本企業、消費市場としてのベトナムに期待 (12/1/12)
ベトナムを生産拠点としてだけではなく、有望な消費市場と考えて進出する日本企業が増加している。ベトナム商工会議所(VCCI)が10日に開いたセミナーで、日系企業を中心にビジネスコンサルティングを行っているコーポレイトディレクション・ベトナム社の福森哲也副会長が発表した。10日...

イオン、アセアン3か国で入社式を同時開催 (12/1/12)
日本の小売大手イオングループは1月13日、アセアン各国で採用した新入社員総勢約230名を対象に、「イオン入社歓迎の集い」を、マレーシア、タイ、ベトナム3か国の主要都市で同時に開催する。同社が国境を超えて入社式典を同時に開催するのは、今回が初めて。イオンは1984年にマレ...

ニプロ、後発薬生産でベトナムに新工場 (12/1/11)
日本経済新聞によると、医療機器、医薬品、ガラス製品の製造販売を手掛けるニプロ株式会社（大阪市北区）は、ベトナムで後発医薬品の生産を開始するという。投資総額は約150億円の見通し。医薬品子会社のニプロファーマ（大阪市中央区）が北部ハイフォン市に現地法人を設置し、約...

ハウス食品、ドンナイ省に子会社設立 (12/1/11)
ハウス食品株式会社（東京都千代田区）は10日、東南部ドンナイ省に子会社House Foods Vietnam Co., Ltd（ハウスフーズベトナム有限会社）を設立したと発表した。同社は、第三次中期計画（2009年4月～2012年3月）において海外事業を成長ドラ...

ヤマハ、ホーチミンに駐在員事務所　音楽教室などで市場調査 (12/1/9)
日本経済新聞によると、ヤマハ株式会社（静岡県浜松市）がベトナム市場の本格的開拓に向けて、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、市場調査などを始めた。同社はベトナムにおける中間所得層の拡大を受け、楽器や音楽教室などの需要が急拡大する可能性があると判断。市場が安定成長すると判断...

キリン、越のビール消費量16％増、世界13位に (12/1/6)
キリンホールディングス(東京都中央区)のキリン食生活文化研究所はこのほど、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、2010年の世界主要国、地域および各国民一人当たりのビール消費量に関する調査結果を発表した。国別では、中国...

日本、ベトナム2大都市の衛星都市建設に意欲 (12/1/5)
チン・ディン・ズン建設相はこのほど、日本の松原仁国土交通副大臣および日本企業の代表団との間で会合を行った。この会合で松原副大臣は、ベトナムの2大都市であるハノイ市とホーチミン市の郊外で、衛星都市建設案件を展開したい意向を明らかにした。ジエンダンゾアンギエップが報じた。 ...

日系企業のベトナム進出、11年は過去最多 (12/1/4)
日本経済新聞によると、ベトナム政府が2011年に認可した日系企業の進出件数が過去最多となった。ベトナム政府は裾野産業の育成を掲げ、北部ハイフォン市と東南部バリア・ブンタウ省に日本企業専用工業団地の建設を計画するなど誘致に注力している。円高や東日本大震災を機にアジア進出を目...

日産テクノ、ハノイで自動車技術研究センターを開所 (12/1/3)
日産テクノ社(神奈川県厚木市)の現地法人日産テクノベトナム社(NTV)はこのほど、ハノイ市のホアラックハイテクパーク(HHTP)で自動車技術研究センターを開所した。同パークの研究開発地区に投資した日系企業は初めて。30日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。自動車技術研究セ...

ZEN PLAZA、年末セールを開催中、本日限り (11/12/30)
ホーチミン市1区グエンチャイ通りの日系独資ビル「ZEN PLAZA」は12月30日（金）、年末セールプロモーション「フライデー・セール」を実施している。なお、今回のプロモーションは、「Zen Menbership」のゴールドメンバー、および12月30日発行のトゥオイチェー紙...

資生堂ベトナム、代理店の投資家が首相に直訴 (11/12/30)
政府官房はこのほど、資生堂コスメティクス・ベトナム(SCV)の各販売代理店に出資している投資家ら13人が、SCVの経営管理に対する不満を綴った直訴状を首相に提出したと発表した。27日付NDHマネーが報じた。投資家らは、赤字が長期に亘り続いているため販売代理店15店...

名大、ベトナムで日本法教育研究センターを開設 (11/12/29)
読売新聞によると、名古屋大学は、日本語能力を有し、日本の法律に精通した人材の育成を目指して「日本法教育研究センター」を、ホーチミン市法科大学に開設する。2012年1月7日、現地で開所式を行う。センターでの講義は既存の大学建物を利用する。同プログラムの１期生は既に1...

KDDIほか1社、「海外ダブル定額」対象事業者拡大、ビナフォンを追加 (11/12/28)
KDDI株式会社（東京都千代田区）と沖縄セルラー電話株式会社（沖縄県那覇市）は27日、2012年1月1日より海外パケット定額サービス「海外ダブル定額」の対象となる海外通信事業者に、グアムのPulse Mobileやベトナムのビナフォン、インドネシアのPT Indosatなど、39の事...

根室水産物、今季のベトナム輸出が終了、計131トン (11/12/28)
根室水産物のベトナム輸出第4弾となる、マダラと水産加工品合計16tが26日、同市の水産加工会社から出荷された。これでベトナムとの輸出が本格化した今季に予定していた131tの輸出が全て終了した。今回のマダラは試験輸出で、ベトナム国内でスープの具材などとして利用される見通し。 ...

アルコニックス、ハノイに現地法人を設立 (11/12/28)
軽金属・銅製品や建設・産業資材事業を手掛けるアルコニックス株式会社（東京都港区）は27日、ハノイ市に現地法人の設立を決定したと発表した。同社は、中期経営計画に掲げる「営業収益力の強化策」の一つである「海外ネットワークの強化推進」に基づき、経済成長が著しいベトナム...

日立物流、ホーチミンの物流合弁会社、来年から営業開始 (11/12/28)
株式会社日立物流（東京都江東区）の子会社である日新運輸株式会社(日新運輸：大阪市此花区)およびHitachi Transport System (Asia) Pte.Ltd.は、ベトナムパートナーとの間で設立した物流事業を行う合弁会社を2012年1月より営業を開始すると発...

昭和電工、ベトナムでレアアース合金原料の生産を拡大 (11/12/27)
昭和電工株式会社（東京都港区）はベトナムで手掛けるレアアース（希土類元素）合金原料の生産量を来夏までに3倍に拡大する。エコカーなどの需要拡大を受け、増産を決定したもので、将来的にはベトナムの鉱山から直接レアアースを調達し、合金原料を増産することも検討している。現在、...

西鉄、ハイフォンに事務所開設、国際物流強化へ (11/12/26)
西日本鉄道株式会社（福岡市中央区）は来春、北部ハイフォン市に事務所を新設し、ベトナムでの国際物流事業を拡大する方針だ。地場の貨物会社ロイヤルカーゴとの合弁会社であるNNRグローバルロジスティクス・ベトナムが事務所を開設し、アパレル、家具など新たな取引先の開拓も進める。 ...

第一稀元素化学工業、バリア・ブンタウに子会社設立 (11/12/26)
化学工業製品の製造・加工・売買を手掛ける、第一稀元素化学工業株式会社（大阪市住之江区）は22日、東南部バリア・ブンタウ省に現地子会社を設立すると発表した。同社製品の主原料であるジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造が目的。新興国の資源囲い込み政策と...

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