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日系記事一覧

JFE・丸一鉄鋼など3社、新会社の操業を開始 (10/12/27)
JFEスチール(東京都千代田区)、丸一鋼管株式会社(大阪市西区)、及び豊田通商(愛知県名古屋市)の3社は24日、東南部ドンナイ省にあるスパイラル鋼管の製造会社であるジョンアンビナ社の買収を完了し、新会社「J・スパイラルスチールパイプ社
フリュー、恋愛シミュレーションゲームを配信開始 (10/12/27)
フリュー(東京都渋谷区)は24日、株式会社デジタルハーツ(東京都渋谷区)との協業により、日本国内で携帯電話向けにサービスを提供中の恋愛シミュレーションゲーム「ラストソングを君に(ベトナム名:Ban Tinh Ca Cho Em)」を22日からベトナム
フコク、子会社の設立地をノイバイ工業団地に変更 (10/12/24)
株式会社フコク(埼玉県さいたま市)は22日、ベトナム北部で設立を計画している同社全額出資の子会社フコクベトナム株式会社(仮称)の設立地を、当初予定していた紅河デルタ地方フンイエン省の第2タンロン工業団地から、ハノイ市ノイバイ工業団
中村ODA特別委員長、ズン首相と会談 (10/12/23)
グエン・タン・ズン首相は20日、訪越中の参議院政府開発援助(ODA)等特別委員長の中村博彦参議院議員と会談した。21日付ダウトゥ紙電子版が報じた。 ズン首相は、ODAを含むすべての分野で越日両国の戦略的パートナーシップが発展してい
エースコック、「AIR ACE ベトナムフォー」を発売 (10/12/22)
エースコック株式会社(大阪府吹田市)は22日、2011年1月17日から日本全国で「AIR ACEベトナムフォー」及び「フィンランドサーモンスープ」を発売すると発表した。AIR ACEはエースコックが"世界をめぐるスープの旅"というコンセプ
日立、ベトナム原子力発電案件向け新組織を設立 (10/12/22)
日立(東京都千代田区)は21日、ベトナムにおける原子力発電所建設プロジェクトの体制強化に向け、2011年1月1日付で新たにプロジェクト支援組織「ベトナム原子力プロジェクト推進本部」を設立し、プロジェクト支援体制を強化していくことを発
日産テクノ、ハノイに生産研究センター建設へ (10/12/21)
日産テクノ社(神奈川県厚木市)の現地法人日産テクノベトナム社(NTV)はこのほど、自動車・エンジン生産研究センター建設案件に1520万ドル(約12億7000万円)を投資することを決めた。19日付ジエンダンゾアインギエップ紙電子版が報じた。
三菱重工、日本語学校で太陽光発電設備の完成式 (10/12/20)
三菱重工業(東京都港区)が、ハノイ市にある日本語学校「ドンアイン沖縄経済文化センター(DOWACEN)」に寄贈した太陽光発電設備が完成し、 17日に現地で記念式典が開催された。 同設備は、「新興国、途上国等への自社製品提供支援」をテ
パナソニック、ベトナムは監視IPカメラの重要市場 (10/12/20)
パナソニックシステムズ・アジアパシフィック社のIPセキュリティ部門の責任者レイモンド・ン氏によると、ベトナムは将来ネットワーク監視カメラ(IPカメラ)の重要な市場になるという。16日付ジエンダンゾアインギエップ紙電子版が報じた。
トヨタベトナム、2009年の税引後利益は1.2兆ドン (10/12/20)
17日付ダウトゥチュンホアン誌によると、トヨタベトナム(TMV)の2009年の税引後利益は約1兆2000億ドン(約48億7800万円)に上る。年間自動車生産台数は2万8000台を超え、1日当たりの最大生産数は140台に達した。 現時点で、TMVはの現地調
日越共同イニシアティブ・フェーズ3の取りまとめ (10/12/17)
ボ・ホン・フック計画投資相、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使、日本経済団体連合の加藤日越経済委員長を共同議長とする「日越共同イニシアティブ合同評価・促進委員会」が10日に開催され、フェーズ3の評価が取りまとめられた。 「日越共
日本郵船、年末から秦・越・星サービス(TVS)を開始 (10/12/16)
日本郵船(東京都千代田区)は15日、ベトナム航海総公社(ビナラインズ)傘下のビナラインズコンテナ海運社(Vinalines Container Shipping Company、略称VCSC)と、タイ~ベトナム~シンガポールの共同運航サービス(TVS)を12月下旬より開始...
ベトナム有名ブランド、第1位はホンダ (10/12/16)
市場調査会社ニールセン・ベトナムはこのほど、消費者投票による「ベトナム有名ブランド」調査結果を発表した。15日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 有名ブランドトップ10は、▽第1位:ホンダ、▽第2位:ノキア、▽第3位:ビ
日系2社、PVTからPVガスシッピングの株式を購入 (10/12/15)
ペトロベトナム運輸(PVT)傘下の国際石油ガス製品運輸(PVガスシッピング)は13日、Knowledge Company Inc社及びIndochina No.1 Limited Liability Partnership社の日本企
日揮、ギーソン製油所建設案件受注報道に困惑 (10/12/14)
一部のマスメディアが先頃、日揮(神奈川県横浜市)、千代田化工建設(神奈川県横浜市)、仏テクニップ、韓国SK及びGSの5社からなる共同事業体(JV)が北中部タインホア省で計画されている総額50億ドル(約4171億円)のギーソン製油所建設案の受注に
富士ゼロックス、LEDプリンターの直販体制を構築 (10/12/14)
富士ゼロックスベトナムは11日、CMC投資(CMC)傘下のCMC流通と、富士ゼロックス製品のベトナム市場における販売提携契約を締結した。12日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が
東京証券取引所、ハノイ証取と包括的な協力協定締結 (10/12/14)
東京証券取引所グループ(東京都中央区)は13日、ハノイ証券取引所と包括的な相互協力協定(MOU)を締結したと、同日発表した。 両取引所は、当協定によりこれまで以上に緊密な関係を構築することで、双方の証券市場の更なる発展を目指す
京阪流通システムズ、ベトナム企業と協力合意 (10/12/14)
バンフーインベスト株式会社と京阪電気鉄道株式会社(大阪市中央区)子会社の京阪流通システムズ社は今月1日、協力合意書に調印した。両社はベトナムでのショッピングセンターや娯楽施設の投資・建設、その他の不動産案件で協力する。10日付ベ
商船三井、日本~欧州航路でベトナム直接寄港開始 (10/12/14)
商船三井(東京都港区)は13日、2011年1月より日本発ヨーロッパ向けサービス"JEX"を改編し、邦船社として初めて、ヨーロッパ航路でのベトナム直接寄港を開始すると発表した。 これまでフィーダーによる接続でカバーしてきた同
メコン地域の官民協力・連携促進フォーラムが開催 (10/12/13)
日本政府は14日、「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム全体会合」を開催する。同フォーラム全体会合には、徳永久志外務大臣政務官を始め、日本政府より政府関係者、民間企業関係者、国際機関、また、メコン地域諸国(カンボジア
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