日系記事一覧

三井住友銀とJBIC、ペトロベトと資金調達で覚書 (10/6/23)
三井住友銀行は22日、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）との間で同社が今後実施するプロジェクト向けの資金調達に関する覚書を締結したと発表した。また、国際協力銀行（JBIC）も同日、ペトロベトナムとの間で業務協力協定

JICA、気候変動対策で100億円の支援 (10/6/22)
日本の国際協力機構（JICA）は18日、ベトナム政府との間で「気候変動対策支援プログラム」を対象とした100億円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。ベトナム政府が2008年に策定した「気候変動対策にかかる国家目標プログ

大和証券CM、ペトロベトの資金調達協力で覚書 (10/6/22)
大和証券キャピタル・マーケッツ（東京都千代田区）は21日、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）との間で資金調達協力などに関する覚書（MOU）に調印したと発表した。同社は、ペトロベトナム傘下企業の海外上場への支援など同

アマダ、ハノイにテクニカルセンター開設 (10/6/21)
金属加工機械メーカーのアマダ（神奈川県伊勢原市）は16日、ハノイ市に板金・切削商品の販売・サービスの拠点となるテクニカルセンターを開設し、先月26日と27日に現地顧客を招いてグランドオープンしたと発表した。アマダは昨年10月に現地

プラネックスホールディング、ハノイに子会社 (10/6/18)
情報通信事業や金融事業などを手掛けるプラネックスホールディング（東京都渋谷区）は17日、ベトナムと中国に子会社を設立することを決めたと発表した。ベトナムでは、7月をめどにハノイ市に完全子会社「プラネックス・ベトナム」を設

日本への水産品輸出額増加、伸び率に不満も (10/6/17)
ベトナムの日本向け水産品輸出額は、昨年10月1日に発効した日越経済連携協定(JVEPA)の恩恵を受けて伸びてはいるが、その潜在能力を十分に発揮するには至っていない。ホーチミン市で開かれているベトナム水産品国際見本市（ベトフィッシュ201

双日と国分、ベトナムの食品流通分野で業務提携 (10/6/16)
双日（東京都港区）と国分（東京都中央区）は15日、ベトナムでの食品流通分野の事業拡大と中間流通機能を活用した事業展開を実現することを目指して、業務提携契約を締結したと発表した。双日はベトナムの食料分野で事業展開を進めて

ソフトサイン、SNSサービスの合弁会社を設立 (10/6/14)
ソフトサイン（東京都渋谷区）はこのほど、ベトナムのIT（情報技術）企業ランシステム・コーポレーションと合弁企業「R＆Sゲーム」を今年8月をめどに設立すると発表した。出資比率はソフトサインが49％、ランシステムが51％。合弁会社はベト

富士ゼロックス、販売会社を設立 (10/6/11)
富士ゼロックス（東京都港区）は10日、同社の関連会社である富士ゼロックスアジアパシフィックの全額出資による販売会社「富士ゼロックスベトナム」を5月20日付けでホーチミン市に設立し、6月から営業を開始したと発表した。資本金は5億円で

岡田外相とキエム越副首相兼外相が電話会談 (10/6/10)
日本の外務省は9日、岡田克也外相とベトナムのファム・ザー・キエム副首相兼外相との電話会談が同日行われたと発表した。岡田外相が菅新政権でもベトナムとの関係重視の方針に変わりはないと述べたのに対し、キエム副首相兼外相は引き続き日

ジャックス、ホーチミン市に現地法人設立 (10/6/4)
ジャックス（東京都渋谷区）は3日、ホーチミン市に現地法人「ジャックス・インターナショナル・ベトナム・ファイナンスカンパニー」を設立したと発表した。資本金は5000億ドン（約25億円）。当初の従業員数は70人程度で、営業開始は今年9月

丸紅、第1ギーソン火発の発電設備を単独受注 (10/6/2)
丸紅（東京都千代田区）は2日、ベトナム電力グループ（EVN）から第1ギーソン石炭火力発電設備建設一式を単独受注し、契約に調印したと発表した。受注金額は約900億円で、同社がベトナムで受注した発電所としては最大規模となる。第1ギ

ベトナム郵船航空、VSIP2に事務所を開設 (10/6/1)
郵船航空サービス（東京都中央区）は5月31日、現地法人ベトナム郵船航空サービスが東南部ビンズオン省の第2ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP2）内に新たに事務所を開設し、5月14日から業務を開始したと発表した。ベトナム国内では12カ

JICA、インフラ整備2案件で円借款貸付契約 (10/5/31)
日本の国際協力機構（JICA）ベトナム事務所は27日、2010年度対ベトナム円借款の早期分として、ベトナム財政省との間で2件の円借款事業（総額183億8800万円）に対する貸付契約に調印した。「サイゴン東西ハイウェー建設計画（第5期）」の140

日本政府、森林保全計画に無償援助 (10/5/28)
日本政府は27日、ベトナム政府との間で「森林保全計画」実施のため4億円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡の交換を行った。坂場三男駐ベトナム日本国大使とベトナムのカオ・ドク・ファット農業農村開発相が交換公文に署名した

プラス、第2工場が本格稼働開始 (10/5/27)
プラス（東京都港区）は27日、東南部ドンナイ省の第3ニョンチャック工業団地に建設した文具・事務用品生産第2工場の本格稼働を28日から開始すると発表した。新工場では、同省のビエンホア工業団地にある第1工場で生産していたホッチキ

JOGMEG、新日本石油開発の探鉱事業に出資 (10/5/25)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は24日、新日本石油開発（東京都港区）がベトナムで実施する石油などの探鉱事業に事業費の75％を出資すると発表した。新日本石油開発は2007年11月にベトナム石油ガスグループ（

中日本高速など、JVで技術支援業務を受注 (10/5/25)
中日本高速道路（名古屋市中区）は24日、ベトナムのミートゥアンプロジェクト管理委員会（交通運輸省）が発注した橋に関するベトナム人技術者への研修と技術支援業務を、同社と建設技術研究所（東京都中央区）、長大（東京都中央区）の3社に

日越政府が交通運輸協力覚書に調印 (10/5/24)
日本の国土交通省は21日、辻元清美副大臣と来日中のゴ・ティン・ドゥック・ベトナム交通運輸次官との間で同日、「日本とベトナムとの交通運輸分野における協力に関する覚書」の署名式が行われたと発表した。覚書には、今後運輸分野全

住友林業、ロンアン省に子会社を設立 (10/5/20)
住友林業（東京都千代田区）は17日、メコンデルタ地方ロンアン省にパーティクルボードの製造・販売を行う住友林業グループ100％出資の子会社「ビナ・エコボード」を設立したと発表した。資本金は4500万米ドル（約41億2000万円）で、住友林業

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