日系記事一覧

住友商事、商業車ディーラー事業に進出 (07/10/23)
住友商事は22日、日野モーターベトナムの最大手ディーラー、チュンロン・エンジニアリングの株式25.56％を約100万米ドル（約1億1500万円）で取得し、同社の経営に参加したと発表した。日本企業がベトナムの商用車ディーラーに経営参加するのはこれが初めて。チュンロン･...

トヨタ紡織ハイフォン、3000万米ドルを追加投資 (07/10/23)
北部ハイフォン市人民委員会はこのほど、トヨタ紡織ハイフォンによる3000万米ドル（約35億円）の追加投資を認可した。これにより、同社の投資額は3000万米ドルから6000万米ドル（約70億円）へと倍増する。同社は野村ハイフォン工業団地内の工場を拡張し、自動車用エアバッグの...

双日、ビナケムと戦略的パートナーシップ (07/10/22)
双日は18日、ベトナム化学総公社（ビナケム）と戦略的パートナーシップに関する覚書に調印した。両社は今後定期的に協議会を開催し、ベトナム化学産業の市場や投資環境、法規・税制などの情報を共有する。双日はビナケムとの提携により、ベトナムでの新規プロジェクトを推進していく意向だ。...

ホーチミン：ルネサスデザインの新社屋で開所式 (07/10/19)
ルネサステクノロジは18日、ホーチミン市のタントゥアン輸出加工区内に建設したシステムLSIの設計・開発子会社「ルネサスデザイン・ベトナム（RVC）」の新社屋開所式を行なった。RVCは2004年10月に設立されたが、システムLSI事業の拡大に伴い、開発・設計能力の増強、設計...

ホンダ、ダナン市に自動車代理店をオープン (07/10/19)
ホンダベトナムは19日、中部ダナン市に自動車代理店をオープンする。同社の自動車代理店はハノイ市とホーチミン市に2店舗ずつありこれが5店舗目になるが、中部では初めて。同代理店では販売・整備・安全運転指導などのサービスを行う。

ベトナム産食肉加工品、日本に輸出の可能性も (07/10/18)
駐日ベトナム大使館商務部と日本の農林水産省および厚生労働省はこのほど、ベトナムの食肉加工品の日本への輸入について協議を行なった。農林水産省はベトナム側に対し、ベトナム産食肉加工品輸入に関する29項目の条件から成る規則案を提示した。ベトナムの各業者がこれらの条件を満たしてい...

西日本鉄道、ホーチミン市に合弁で現地法人設立 (07/10/17)
西日本鉄道は16日、ホーチミン市に航空貨物事業の現地法人「NNRグローバル・ロジスティックス（ベトナム）」を設立すると発表した。ワールド・エアカーゴ・オーガニゼーション（WACO）グループの一員の航空貨物事業者ロイヤルカーゴ・ベトナムJVとの合弁で、西日本鉄道が49％を出資す...

横浜で「ベトナム・ホーチミン経済セミナー」開催 (07/10/15)
横浜市経済観光局とホーチミン市投資貿易促進センター（ITPC）は今月23日、横浜市で「ベトナム・ホーチミン経済セミナー」を開催する。概要は下記の通り。【ベトナム・ホーチミン経済セミナー】アジアにおける新たな生産拠点として、世界各国から有力投資先として注目され...

ハノイ：パナソニック、従業員用住宅を賃貸契約 (07/10/15)
パナソニックベトナムは10日、ハノイ市資源環境・土地家屋局と従業員用住宅の賃貸契約を締結した。こうした契約を企業がするのは同市では初めて。同社は同市バックタンロン工業団地内の住宅区域を借り受け、全従業員2000人のうち500人の住宅にする。同社はまた、従業員が一般向けの賃...

日越高等科学技術研究センターを設立へ (07/10/12)
ホアン・バン・フォン科学技術相と服部則夫駐越日本国大使はこのほど、「日本・ベトナム高等科学技術研究センター」構想について意見を交わし、同センターを設立することで合意した。同センターは科学技術分野の日越双方の科学者が共に研究をする場となる予定だが、日本で働くベトナ...

NECブランドのコンピュータ、FPTが組み立て生産 (07/10/11)
NECコンピューターズ・アジア・パシフィックとFPTディストリビューションは9日、NECのデスクトップ型パソコン「パワーメイト」の組み立て生産をFPT側に委託することを内容とする覚書に調印した。生産はFPT傘下のコンピュータメーカー、FPTエリードが担当する。製品はFPT系列の...

三菱UFJリース、ホーチミン市に駐在員事務所開設 (07/10/9)
三菱UFJリースは9日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。同社はベトナム国家銀行（中央銀行）から事務所開設のライセンスをすでに取得、2008年1月の業務開始に向けて準備を進める。今後日系企業による設備投資の加速が見込まれることから、現地の経済情勢や市場動向な...

日立電線、ハノイに駐在員事務所開設 (07/10/5)
日立電線グループは4日、同社の東南アジア地区における地域統括会社ヒタチケーブル・アジア・パシフィックがハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。製造業を中心とした外資系企業のベトナム進出が加速すると予想されることから、同社はベトナムでの市場調査や政府機関・金融機関などか...

村田製作所、ハノイに駐在員事務所開設 (07/10/4)
村田製作所は1日、同社の海外関係子会社であるムラタ・エレクトロニクス・シンガポールがハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。同社の得意先である電子機器メーカーのベトナム進出が相次いでいることから、現地で直接、マーケット、ビジネスインフラ、商習慣などの情報を収集する。

住友、ビントゥアン省で大規模な不動産開発 (07/10/1)
東南部ビントゥアン省人民委員会はこのほど、住友グループと都市・工業団地投資開発総公社（建設省傘下）による同省ハムタン郡ソンミー町での工業・サービス複合地区建設案件を認可した。投資額は4兆5000億ドン（約320億円）と見積もられている。同地区は面積3800ヘクタールで、2つの工...

ビナラインズ、オリックスグループと協力合意 (07/9/28)
ベトナム海運総公社（ビナラインズ）と日本のオリックスグループは25日、船舶購入・リース、運輸・物流分野における協力合意を締結した。ビナラインズは大規模港湾建設案件への投資やオーシャンライナー（遠洋定期船）購入のため、外国からの資本調達を計画している。オリックスグ...

NTTドコモ、ハノイに駐在員事務所を開設 (07/9/21)
NTTドコモは20日、海外における移動体通信市場での情報収集力の強化と事業機会の発掘などを目的として、ハノイ市に駐在員事務所を設立したと発表した。同事務所はベトナムのほか、ラオスとカンボジアも担当地域として管轄する。同社の海外事務所開設はベトナムが3カ国目。

フォスター電機、第2工場が稼動開始 (07/9/21)
フォスター電機は20日、ベトナムの製造子会社「フォスターエレクトリック（ベトナム）」の第2工場が東南部ビンズオン省で17日から稼動を開始したと発表した。同工場は総床面積2万8800平米で、ヘッドホンとヘッドセットを生産する。工場がすべて完成するのは10月になる見込みで、完工...

住友商事、ハノイに現地法人を設立 (07/9/20)
住友商事は18日、ハノイ市に10月1日付けで100%出資の現地法人「ベトナム住友商事」を設立し、営業活動を開始すると発表した。資本金は1000万米ドル（約11億5000万円）。ベトナムでは2009年1月から外資による商活動に関する規制が撤廃される見通しであることから、事前...

ビンズオン省：HOYAがメガネレンズ工場を着工 (07/9/20)
HOYAの現地法人HOYAレンズベトナムは18日、東南部ビンズオン省の第2ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP2）で高級メガネレンズ工場を着工した。投資額は6600万米ドル（約76億円）。同社の敷地8ヘクタールのうち、3.5ヘクタールに工場を建設する。同工場では従業員...

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