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2004/10/29 17:30 JST配信
26,27の両日ハノイ市人民裁判所で韓国への労働派遣希望者を募り、応募者から前金を納めさせ就労期間を満了し帰国しても返金しないとして詐欺罪で起訴されている被告3人の公判が行われた。
この事件はThang Long労働訓練・派遣有限会社の元社長で技術開発協会元副会長、ダナン船舶・商業観光株式会社系の労働輸出・センターの元センター長であるNguyen Cong Tai被告が他の2人と共謀し2000年末から海外派遣斡旋を名目に派遣希望者に申込金を支払わせ選抜から漏れたとし派遣されなかった労働者が納めた申込金を返還せず奪ったというもの。
この労働派遣に応募する際派遣希望者は手数料として最終的に1人あたり5000～6000米ドルを派遣業者に斡旋料として支払わなければならず、申請時点で申込金として最低でも2000米ドルを納めさせ、残金は韓国への入国ビザが取得できた時点で納めることになっていた。
こうした斡旋でTai被告は2000年から2003年8月までに計126人の労働派遣希望者から申込金として合わせて13億ドンと約30万米ドルを集めた。その後126人のうち7人のみにビザが発給され、選抜されなかった残りの119人うち労働者73人については最近別の労働者が納めた申込金を充当する形で返還したが、残り44人には返還せず財産約30億ドンを奪ったととし起訴された。
またTai被告と共謀したNguyen Thi Anh Khoa被告も派遣希望者10人から1万7800米ドルを、同じく共犯のPham Van Nhu被告も10人の派遣希望者から3300米ドルと2000万ドンを騙し取っており裁判所はそれぞれTai被告に懲役20年、Khoa被告に懲役7年、Nhu被告に懲役2年の判決を下した。
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