政府官房や公安省などが22日に開いた「女性・子どもの人身売買犯罪防止対策プログラム実施状況総括会議」で、レ・テー・ティエム公安次官は、最近の5年間に全国で1586件の人身売買事件が起き、加害者数は2888人、被害者数は4008人に上っていると報告した。前の5年間に比べ、事件は1090件、加害者は2117人、被害者は2935人増加している。人身売買事件での被害者の売り渡し先は中国が最大で約60%を占めている。次いでカンボジアの11%、残りはラオスやその他の国となっている。
ティエム次官によると、人身売買の手口は年々巧妙かつ複雑になっており、犯罪グループも組織的・国際的になっているという。主なターゲットは、経済的に貧しく教育水準の低い女性や子ども、売春婦などで、外国で養子や売春婦にされるか、重労働に就かされる場合が多い。