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ハノイ市で27日、労働傷病兵社会省、ジュネーブ人道的地雷除去国際センター、および米国ベトナム退役軍人財団（VVAF）が「ベトナムにおける戦後の地雷・不発弾による被害の克服」をテーマとした会合を行い、ベトナム政府の各省庁、国際組織および非政府組織の代表者らが意見を交換した。27日付VOVが報じた。
統計によると、ベトナム戦争の終結から2000年までの間に全国で地雷や不発弾の被害により死亡・負傷した人の数は10万人以上にのぼり、年平均約4000人の計算になる。しかし、3年ほど前から実施されている「2010年～2025年戦後の地雷・不発弾を克服する国家行動プログラム」により、年間平均数十万ヘクタールの土地で地雷や不発弾の撤去が進んでおり、これらの土地は農地等として利用できるようになった。
今回の会談では、デビット・シアー駐ベトナム米国大使をはじめとする参加者らが、戦後の地雷・不発弾処理におけるベトナム政府および国民の努力と成果を高く評価。また、地雷・不発弾の処理プログラムに対する支援政策や目標に関する合意が確認された。
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