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ディン・ラ・タン交通運輸相はこのほど、航空サービスを向上すべく、航空各社に対して新通達を発出した。それによると、運航便が15分以上遅延した場合、航空各社は乗客に遅延の理由と新たな離陸時間、代替計画を通知しなければならず、2時間以上遅延した場合には飲食などの補償サービスを提供しなければならない。同通達は12月初めに発効する。
運航便が2時間以上遅延した場合、航空各社が乗客に対して提供しなければならない補償サービスとして、◇2時間以上の遅延：ドリンク、◇3時間以上の遅延：食事とドリンク、◇6時間以上の遅延：宿泊先と定められている。ただし、天候などの要因により遅延した場合には、同通達を実行する義務が免除されるという。
交通運輸省傘下の航空局によると、8月における航空各社の運航便は約1万5000便、このうち遅延率は前月比▲7％の13.8％となった。欠航率は前月比▲1％減で、全運航便の0.5％を占めた。なお、遅延・欠航の理由としては、飛行管理や航空設備・サービスに問題があったほか、天候などの要因が挙げられている。
・ フライト遅延や欠航時の補償を強化、航空輸送の新政令が7月施行 (2026/06/18)
・ 6時間以上のフライト遅延、宿泊スペースの提供を義務化へ (2017/09/21)
・ 国内航空会社4社、上半期の定時運航率87.8％に上昇 (2017/07/04)
・ 第1四半期の国内航空会社の遅延・欠航率、ジェットパシがワースト (2017/04/20)
・ フライト遅延・キャンセル時の補償金引き上げ、7月1日から (2015/06/22)
・ 5時間以上のフライト遅延、航空券の払い戻しを義務化 (2015/01/27)
・ 航空各社の運航便、4分の1が遅延か欠航 (2014/07/07)
・ 航空便欠航、航空会社に乗客への補償を規定 (2007/03/14)
・ 草案：フライト遅延や欠航に航空会社が補償 (2006/09/05)
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