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2017/06/26 14:42 JST配信
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一部の携帯通信事業者は、通信法をガイダンスする政令第25号/2011/ND-CP第15条を修正・補足する政令第49号/2017/ND-CP(4月24日施行)に従い、利用者に対して証明写真の提供を求めている。
政令第49号/2017/ND-CPによると、4月24日以降は契約時に新規の利用者の証明写真を撮影しなければならず、既存の利用者についても規定をクリアしていない登録情報が発見された場合、同政令が施行されてから12か月以内に規定に沿った情報を登録し直さなければならない。
ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)傘下のビナフォン(Vinaphone)およびモビフォン(Mobifone)は、4月24日から既に新規利用者の証明写真撮影および既存利用者の情報の確認作業を開始している。国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル＝Viettel)は7月24日から既存利用者の情報の確認作業を開始する予定。
今回の規定は、長期間使用されていない休眠番号や、イタズラ電話および迷惑メッセージの発信に使われる悪質番号を削減し、通信ネットワークを効率的に管理する目的のもの。しかし、自分の証明写真が漏洩するのではないかとの懸念から、写真の提供を拒否する利用者も多いという。
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