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労働傷病兵社会省海外労働管理局のグエン・ザー・リエム副局長によると、ベトナムは2019年通年に新たに送り出すベトナム人の海外派遣労働者数の目標値として12万人を打ち出した。ただし、この数字は2018年の実績を下回っている。
2018年通年は前年比+6％増の14万2860人で、同年の年間目標値11万人を30％上回った。これにより、5年連続でベトナム人の新規海外派遣労働者数が年間10万人を超えた。
2018年にベトナム人労働者を送り出した派遣先のうち、派遣労働者数が最も多かったのは日本で、日本への派遣は全体の約48.1％を占める6万8737人に達した。2017年通年では、全体(13万4751人)の約40.4％を占める5万4504人だった。2019年も引き続き、日本、韓国、台湾、ルーマニアなどが主な派遣先となる見通しだ。
現在、ベトナム人の海外派遣労働者の総数は約58万人に上り、この5年は各年10万人以上増加している。一方で、当局はベトナム人労働者の派遣先での逃亡や違法な居住を懸念しているのが現状だ。
なお、日本政府は2018年12月25日、日本における外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格「特定技能」の枠組みを定めた「基本方針」および分野別の人数や業務などの詳細を定めた「分野別運用方針」を閣議決定した。これにより、今年4月からの5年間に、介護業や外食業、建設業、ビルクリーニング業、農業など14業種で最大34万5150人の外国人労働者を受け入れることを見込む。
これは、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対して、専門性と技能を有し、即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与えるもので、多くの海外派遣事業者やベトナム人労働者からも注目されている。
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