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レストランプロデュース事業やビルソリューション事業などを手掛ける店舗流通ネット株式会社(東京都港区)は12日、北中部地方クアンビン省ホーチミン共産青年同盟(青年団)および一般社団法人アジア人財教育開発機構(東京都港区)との3者間で、日本の外食産業向けの日本語教育センターならびに外食産業トレーニングセンターをクアンビン省に設立するためのパートナーシップ契約を締結した。
このパートナーシップ契約は、2019年4月にクアンビン省に外食産業向けの日本語教育センターおよび外食産業トレーニングセンターを開校し、日本の外食産業への就職を希望する学生に対して日本語教育や接客サービス、マナー、キッチン基礎、衛生・安全管理、外食産業基礎について外食産業の特定技能ビザ取得に必要な試験の合格基準まで教育し、日本の外食企業への就職から入国後の管理までをトータルサポートするプロジェクトとなる。
近年、日本の外食業界では、慢性的な人材不足や外国人の不法就労が問題とされている。こうした中、改善策として期待されるのが、日本政府が2019年4月に創設する外国人労働者の新在留資格「特定技能1号」で、これにより外食産業分野において5年間で最大5万3000人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。
「特定技能1号」を取得するには、日常会話程度の日本語試験(国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上)の合格と、衛生管理・飲食物調理・接客全般の知識・判断能力・計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する筆記試験に合格する必要がある。この試験は2019年4月下旬に日本で開始され、同年秋頃に日本へ最初の人材が派遣される予定。
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