ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

アフリカ豚コレラ、殺処分150万頭―全国34省・市に感染拡大

2019/05/21 16:48 JST配信

 グエン・スアン・フック首相は19日、ハノイ市ドンアイン郡ティエンズオン村にある養豚場を視察した。同郡はハノイ市の中で、アフリカ豚コレラ(ASF)により最も大きな被害を受けた地域の1つとなっている。

 フック首相はその後、現場で農業農村開発省や同市人民委員会、同郡当局、養豚農家との会合に臨んだ。

 同市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席によると、同市では2月24日に最初のASF感染が確認されて以来、全市24区・郡の養豚農家約9400世帯でASFが発生しており、感染・殺処分された豚は同市で飼育されている豚(187万頭)の約8%にあたる14万7700頭に上るという。中でも、ドンアイン郡では被害が大きく、殺処分の割合が20%に達している。

 また、グエン・スアン・クオン農業農村開発相は会合で、ASFはこれまでにベトナム全国34省・市で発生し、感染・殺処分された豚は全国で飼育されている豚の約5%にあたる150万頭に達したと報告した。

 フック首相は報告を検討した上で、ASFが確認されていない地方も含めて農業農村開発機関の長が責任を持ってASFへの対策を強化するよう指導した。また、豚肉市場を安定させて国民の信頼を得るため、ASFに感染していない豚の消費を支援することの必要性を強調した。

 なお、国内最大規模の豚の産地である東南部地方ドンナイ省当局はこれに先立つ18日、チャンボム郡ビンミン村にある食品会社の立ち入り検査を実施し、冷凍庫で保存されていた不審な豚肉4tを発見した。検査の結果、これらの豚はASFに感染していたことが分かった。豚肉は1片あたり重さ約8~10kgに解体された状態で、変色して悪臭を放っているものも含まれていた。

 これを受けて、省は全省の冷凍倉庫の立ち入り検査を実施する方針を明らかにした。同省ではこれまでに3郡の5村でASFが発生し、感染・殺処分された豚は約1000頭に上っている。

[Vnexpress 19:09 19/5/2019, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
エムティーアイとシンガポール企業、合弁会社を設立 海運のDX推進 (3:06)

 コンテンツ事業やヘルスケア事業などを手掛ける株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と、シンガポールに本社を置き、コンテナ海運事業を行うオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(Ocean Network Express=O...

ハノイ:2026年春季フェア、2月4日から開催 (2:06)

 商工省傘下貿易促進局(Vietrade)は2月4日(水)から8日(日)まで、ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で「第1回2026年春季フェア」を開催すると発表した。  春季フェアの展示面積は10万m2超えで、◇...

ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (8日)

 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...

世界のベトナム人街を訪ねて【ヤンゴン編・前編】 (4日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (8日)

 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。  同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (8日)

 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN]

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案 (8日)

 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...

自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (8日)

 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。  同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...

ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (8日)

 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (8日)

 2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...

25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (8日)

 財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。  内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...

マンションにEV駐車場設置義務付けへ、建設省が技術基準改正提案 (8日)

 建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車(EV)用駐車場やEV用充電エリア、バッテリー交換エリアの設置を義務付ける規定を追加する方向で改正を提案...

ビンファスト、EVシフト支援プログラムを全国展開 (8日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプロ

25年の労働力人口の失業率2.22%、平均月収5万円 (8日)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だった。このうち、都市部の失業率が2.51%、農村部が2.02%となっている。  また、同年の15~24歳の失業...

25年の新規設立企業19.5万社、前年比+24.1%増 (8日)

 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年に全国で新規設立された企業は前年比+24.1%増の19万5147社、登録資本金の合計は同+24.1%増の1919兆1850億VND(約11兆4200億円)だった。同期における1社...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved