ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

2人が新型コロナ市中感染、1人は日本到着後に変異株確認の感染者と接触

2021/01/28 14:02 JST配信
(C) giadinh
(C) giadinh 写真の拡大.

 保健省は28日、北部紅河デルタ地方ハイズオン省と東北部地方クアンニン省で海外渡航歴のない2人が新型コロナウイルス検査で陽性判定が出たことを明らかにした。ベトナムで56日ぶりの市中感染となる。

 うち1人はハノイ市ノイバイ国際空港から関西国際空港に到着した後に新型コロナウイルス感染症の変異株が確認された女性と接触があった。

 日本で変異株が確認された女性は、北部紅河デルタ地方ハイズオン省チーリン市フンダオ村(xa Hung Dao, TP. Chi Linh)在住のベトナム国籍のN.T.Gさん女性(32歳)。Gさんは海外派遣労働者として、1月17日にハノイ市ノイバイ国際空港からシンガポールを経由して日本に渡った。

 渡航前はチーリン市のコンホア工業団地で労働者として働き、出国前の新型コロナウイルス検査では陰性の結果が出ていたという。日本到着後の検査で陽性となり、英国で報告された変異株が確認された。

 新たに市中感染が確認されたのは、1552人目の感染者(女性・34歳)と1553人目の感染者(男性・31歳)の2人で、いずれもベトナム国籍。2人とも現在はハノイ市ドンアイン郡にある中央熱帯病病院で隔離・治療中。

 1552人目の感染者は、ハイズオン省チーリン市フンダオ村在住で、Gさんの義理の妹にあたる。Gさんと同じ職場に勤めており、バイクで一緒に通勤していた。Gさんが日本で陽性となった後、接触者として隔離・検査を受けたところ27日に陽性と判明した。変異株については検査中で、3日後に結果が出る見通し。

 Gさんが日本に発つ前の15日にGさんの送別会に出席し、翌16日は頭痛や寒気の症状があったが、市販薬を服用して出勤。17日には親戚の新築祝いに出かけた。23日午後になって咳や胸の圧迫感、息苦しさの症状が現れ、仕事を休んで病院を受診した。24日午前と26日午後に買い物に行き、他の日も普段通りに出勤していた。

 1553人目の感染者は、クアンニン省ハロン市ホンハー街区在住で、バンドン国際空港の職員。熱や咳、喉の痛みの症状があったため、23日に自主的に病院を受診した。検査の結果、27日に陽性と判明した。男性は糖尿病を患っており、症状が悪化する可能性もあるとして医師による経過観察が続いている。

 男性は9日に同窓会に参加し、19日にはカンファレンスに出席した後、コンビニエンスストアに入った。21日に空港の忘年会に参加し、22日には会社の会議に出席した後、薬局に立ち寄った。これまでに89人の接触者が確認されている。

 なお、クアンニン省で市中感染が発生したことを受けて、当局は省内の幼稚園、小中学校、高校、大学を28日から週末まで休校とすることを決めた。また、大人数が集合する活動や不要不急の会議を制限するなど、緊急対策を講じている。

【関連記事】

新型コロナ:ベトナム、4つの変異株を確認 ハイズオン省では英国型が猛威 (2021/02/23)
保健省、国民に新型コロナ関連情報の提供呼び掛け (2021/02/03)
新型コロナ、ハノイとハイズオン省で2人が市中感染 (2021/02/02)
新型コロナ、6省・市で新たに30人が市中感染 ハノイ4人 (2021/02/01)
ハノイ・ホーチミンなど23省・市の学校、オンライン授業とテト休暇前倒しで対応 新型コロナ対策 (2021/02/01)
新型コロナ、8省・市で新たに60人が市中感染 ハノイで感染拡大 (2021/02/01)
新型コロナ、2省で新たに34人が市中感染 (2021/01/30)
新型コロナ、4省・市で新たに53人が市中感染 (2021/01/29)

[Bo Y Te 28/01/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
4月末の飛び石連休、労働者の62%が休日振替による連休化支持 (17:34)

 ベトナム労働組合総連盟が2026年のフン王の命日(旧暦3月10日、新暦4月26日)と4月30日の南部解放記念日、5月1日のメーデーに伴う休日の振替について労働者にアンケート調査を実施したところ、回答者の約62%が連...

食品安全の新規定、効力停止を無期限延長 旧規定を継続適用 (17:10)

 政府は、食品安全法をガイダンスする政令第46号/2026/ND-CP、および食品製品の公表・登録を規定する決議第66.13号/2026/NQ-CPの効力を一時停止する決議第15号/2026/NQ-CPを公布した。 各省庁による管理体制...

ラム書記長、4月14日から訪中 越中ハイレベル交流強化へ (16:51)

 ベトナム外務省の発表によると、トー・ラム書記長 兼 国家主席と夫人は、中国の習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席と夫人の招待を受け、4月14日から17日にかけて中国を国賓訪問する。 良好な越中関係...

ヘチマ繊維を活用したエコ製品を世界へ、「人と自然を繋ぐ」起業家 (5日)

 近年、農業環境省は世界中の消費者と繋がるための循環型経済の発展を推進している。多くの企業や団体が農業廃棄物や農業副産物を生産に活用し、経済発展、コスト削減、そして環境保護を同時に実現している。 ...

1~3月期のホーチミン市住宅市場、金利高や供給減で取引急減 (15:07)

 ホーチミン市の2026年1~3月期の不動産市場は、貸出金利の上昇や高級セグメントへの供給の偏りにより、マンションやタウンハウスの取引が大幅に減少した。英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Sa...

食品・飲料業界の25年売上高+5.5%増、安定成長期へ移行 (15:00)

 2025年の食品・飲料(F&B)業界の売上高は前年比+5.5%増の約726兆5000億VND(約4兆4000億円)に達し、これまでの爆発的な成長から安定的な成長の段階へと移行している。店舗数は同+2%増の約32万9000か所にとどま...

「ベトナム医療ツーリズムアライアンス」発足、年200万人誘致へ (14:52)

 ハノイ市で7日、「ベトナム医療ツーリズムアライアンス(Vietnam Medical Tourism Alliance=VMTA)」が発足した。  医療、観光、金融、テクノロジーの各分野の企業が結集して連携モデルを構築し、競争力の向...

タイニン省:3工業団地を承認、3産業クラスターを設立 (14:22)

 南部地方タイニン省で8日、「タイニン省ビジネスネットワークフォーラム2026」が開催され、同省人民委員会が工業団地プロジェクト3件の投資方針を承認し、新たに3か所の産業クラスターを設立する決定を発出した...

米バーガーキング、ハノイの全3店舗を閉店し首都撤退 (13:07)

 米ファストフード大手のバーガーキング(Burger King)はこのほど、ハノイ市で展開していた全3店舗を閉店した。これにより、同ブランドは首都市場から完全に撤退することになった。 ハノイ市の全店舗を閉店、...

サイバー犯罪対策のハノイ条約、ベトナムが世界2番目の批准国に (6:25)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は7日、国連サイバー犯罪条約(通称:ハノイ条約)の批准を決定する文書に署名した。ベトナムは東南アジアで初めて、世界では2番目に同条約を批准した国となった。世界で初めて同条...

日本のベトナム人不法残留者数、前年比▲19%減少も国籍別最多 (6:01)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2026年1月1日時点における日本の不法残留者数に関する統計によると、ベトナム人は1万1601人となり、前年1月1日時点から▲18.9%減少した。不法残留者総数に占めるベトナ...

ベトナムヘリコプター総公社、エアバスH225を3機購入 (5:10)

 国防省傘下のベトナムヘリコプター総公社(Vietnam Helicopters=VNH)は、沖合でのエネルギー開発活動を支援し、既存の古い機体を段階的に置き換えるため、世界大手のヘリコプターメーカーであるエアバス・ヘリ...

社会住宅購入の月収上限引き上げ、単身15万円・既婚30万円に (5:08)

 政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第136号/2026/ND-CPを公布した。同政令により、社会住宅購...

ベトナムのデータセンター建設コスト、APACで3番目の低水準 (4:30)

 米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)が発表した「アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版」によると、ベトナムのデータセンター建設コストは...

タン農業環境相がハノイ市党委書記に就任、年初に政治局員に選出 (4:27)

 ハノイ市共産党委員会本部で8日、ベトナム共産党政治局の幹部人事に関する決定を公表する会議が開かれた。  チャン・カム・トゥー書記局常務やファム・ティ・タイン・チャー副首相らが立ち会う中、チャン・...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved