ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

華人系不動産大手と銀行での違反事件、香港の実業家がソリューション提案か

2024/04/04 17:49 JST配信
(C) vietnamnet
(C) vietnamnet 写真の拡大.
  • 3月上旬から一連の事件の裁判続く
  • 資産の包括的なソリューションを提案
  • 領事認証なく弁護側の論拠とはみなせず

華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)の違法社債発行や、VTPと密接なコネクションがあるサイゴン商業銀行(SCB)による銀行業務違反など一連の事件の裁判が3月上旬から続いている。

 こうした中、VTP会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)の弁護士らは1日、香港最大の企業グループである長江実業集団傘下のCKアセット・ホールディングス(CK Asset Holdings)のジャスティン・チウ(Justin Chiu)最高経営責任者(CEO)が、ホーチミン市人民裁判所に書簡を送付し、SCB関連資産の包括的なソリューションを提案したことを明らかにした。

 弁護士らによると、チウCEOとラン被告は2022年4月13日、ホーチミン市人民委員会とのワーキングセッションを行い、CKアセット・ホールディングスの同市への投資意向を表明した。

 ラン被告の逮捕後、チウCEOは同市人民裁判所に書簡を送付し、ラン被告に対する好意的な態度を表明すると共に、SCB関連資産の包括的なソリューションを提案したという。

 裁判所はこの書簡について、「領事認証を取得していないため、弁護側の論拠の一部とはみなせない」とし、ラン被告の弁護士らに対し、報道機関による誤解を招かないよう書簡について触れないよう求めた。

 なお、同事件は、ラン被告が、経営支配権を掌握していたSCBを介して国民や企業から資金を調達し、不動産投資などの名目でSCBにVTP系列企業向けの違法融資を行わせ、同行に多額の被害をもたらしたというもの。

 ラン被告は2011年、◇SCB、◇ティンギアバンク(Tin Nghia Bank) 、◇フィコムバンク(Ficombank)が統合する形で誕生した新生SCBの経営支配権を掌握。SCBの資本金は2012年1月1日時点の10兆VND(約610億円)から15兆VND(約920億円)に引き上げられた。

 ラン被告は逮捕までに複数の個人・企業の名義を介してSCB株85.0~91.5%を保有。SCBの経営には直接参加していなかったが、側近らがSCBの要職を務めていた。残るSCB株は小口株主約4000人が保有していた。

 VTPは国内外にペーパーカンパニーを設立する形で1000社以上の系列企業を保有し、ラン被告の指示のもと、SCBは担保資産を審査せずにVTP系列企業に違法融資を繰り返し実施した。結果、VTP系列企業は債務不履行となり、SCBは多額の不良債権を抱えることになった。

 検察側によると、融資金や利息などを含め、被告らによってSCBが負うことになった担保資産相殺後の被害総額は498兆VND(約3兆0400億円)に上る。ラン被告は死刑を求刑されており、ラン被告の夫で中国(香港)国籍のチュー・ナップ・キー・エリック(Chu Nap Kee Eric)被告は禁固11~12年、ラン被告の姪で養女でもあるチュオン・フエ・バン被告は禁固19~20年の求刑となっている。

【関連記事】

華人系不動産大手VTPを巡る違反事件、主犯格のラン会長に死刑求刑 (2024/03/20)
華人系不動産大手を巡る違反事件で起訴状発行、13人に極刑の可能性 (2023/12/18)
華人系不動産大手VTPを巡る違反事件、容疑者108人に (2023/11/24)
華人系不動産大手VTPを巡る違反事件、中銀発足の調査隊全員が収賄 リーダーは7.8億円受け取る (2023/11/20)
華人系不動産大手VTPの違法社債発行、SCB元会長など役員7人を指名手配 (2023/10/31)
華人系VTP関連の不動産を処分へ、ホーチミン1区中心部のホテルなど複数 (2023/10/19)
華人系不動産大手VTPの違法社債発行事件、被害者4.2万人 被害額1840億円 (2023/10/04)
新興不動産ビバランド、華人系会長逮捕のVTP関連案件から撤退か (2022/11/07)

[Vietnamnet 10:20 02/04/2024 / Thanh Nien 11:27 02/04/2024 / Dan Tri 10:30 02/04/2024, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています 免責事項
新着ニュース一覧
3月前半の石油製品輸入、前年同期比+41% 中東情勢で供給懸念 (6:35)

 税関局の速報データによると、2026年3月前半(1日から15日まで)における各種石油製品の輸入量は前年同期比+41.4%増の53万3000t、輸入額は同+89.2%増の4億9200万USD(約790億円)に急増した。中東情勢の緊迫化に...

越中海軍がトンキン湾で合同パトロール、両国国防相が出発式出席 (6:06)

 中国・広西チワン族自治区の防城港で19日朝、ベトナム人民海軍と中国人民解放軍海軍によるトンキン湾(ベトナム語名:Vinh Bac Bo=北部湾)での第40回合同パトロールおよび共同訓練の出発式が開催された。これは...

国境沿い17省・市で小中一貫寄宿学校121校が一斉に着工 (5:57)

 教育訓練省やベトナム国営テレビ局(VTV)などは19日、全国17省・市の国境沿いの村において、小中一貫寄宿学校121校の一斉起工式を開催した。メイン会場となった東北部地方ランソン省ドンダン村(xa Dong Dang)で...

ホーチミンの市場とともに生きる:ホアフン市場 (15日)

 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその静寂の中で、馴染みのリズムで鼓動を続ける「心」がある。それは記憶の鼓動であり、素朴で飾り気はないが...

ソビコ、ホーチミンで交通インフラ5案件提案 メトロ4号線も (5:46)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)のグエン・ティ・フオン・タオ社長が会長を務める地場系コングロマリット(複合企業)のソビコ・グループ(SOVICO Group)

26年2月の新設外資企業225件、前年同月と同水準で安定維持 (4:26)

 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比▲38.4%減、前年同月と変わらず225件で、うち会社が220件、営業所が4件、支店が...

ベトジェットエア、1週間限定で運賃0VND運賃キャンペーン実施中 (4:18)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、3月19日から26日までの1週間、エコクラス運賃が0VND(税金・手数料含まず)からとなるキャンペーンを実施している。

JICA支援の低排出型稲作、「抑草アイガモロボ」導入へ覚書締結 (3:41)

 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及センター、農業総合サービス国内大手ロックチョイグループ[LTG](Loc Troi Group)

FPTジャパンと九州FG、ソフトウェア開発や進出支援で合意 (2:12)

 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)と、株式会

商工省、50年までの国家エネルギーマスタープラン調整を承認 (19日)

 商工省は、2021~2030年までの期間および2050年までを見据えた国家エネルギーマスタープランの調整を承認する2026年2月28日付けの決定第363号/2026/QD-BCTを下した。これにより、エネルギー安全保障の確保、グ...

ベトナムのカフェチェーン市場規模は域内3位、ミラノコーヒーが4位 (19日)

 シンガポール系調査会社モメンタム・ワークス(Momentum Works)はこのほど、2026年における東南アジアの主要6か国(インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム)のカフェチェーン市場に...

家族内のジェンダー不平等、罰金引き上げ 5月1日施行 (19日)

 政府は、ジェンダー平等分野の行政違反の処罰に関する政令第125号/2021/ND-CPの一部を改正・補足する政令第76号/2026/ND-CPを公布した。新政令は2026年5月1日に施行され、家族内や電子環境における性別を理由と...

26年2月の訪日ベトナム人6.1万人、テト時期ずれなどで減少 (19日)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2026年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比▲17.4%減の6万1000人、1~2月期の累計では前年同期比▲8.4%減の11万3800人となった。全体の訪日外国人数が2月として...

スイス企業、外国人観光客向け税還付システムの導入支援を提案 (19日)

 旅行者向けの免税ショッピングサービスを提供するスイスのグローバルブルー(Global Blue)の新興市場・政府関係担当副会長を務めるホルヘ・カサル(Jorge Casal)氏は17日、ベトナム国家観光局のグエン・ティ・ホ...

中東情勢悪化、越GDP政府目標未達の可能性も 最大▲1.5%pt低下 (19日)

 中東紛争の影響により、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は、紛争の期間や規模に応じて、政府目標に対し▲0.6〜1.5%pt低下する可能性があることが、ベトナム投資開発銀

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved