ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

華人系不動産関連の銀行資産横領事件、控訴審でも会長に死刑判決

2024/12/04 04:30 ICT配信
イメージ画像
イメージ画像
  • 上級裁判所、会長ら被告48人に二審判決
  • 資産横領罪で死刑、贈賄罪で禁固20年など
  • 死刑から終身刑に減刑の可能性も

華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)が経営支配権を掌握していたサイゴン商業銀行(SCB)を介して国民や企業から資金を調達し、不動産投資などの名目でSCBにVTP系列企業向けの違法融資を行わせ、同行に多額の被害をもたらした事件の控訴審で、ホーチミン市上級裁判所は3日、一審判決を不服として控訴し減刑を求めたラン被告を含む48人の被告に二審判決を下した。

 ラン被告は、◇資産横領罪で死刑(一審判決と同じ)、◇贈賄罪で禁固20年(同)、◇金融機関における融資規定に違反した罪で禁固16年(一審判決:禁固20年)の判決を言い渡された。民事責任について、上級裁判所は同被告に対し、SCBに対する673兆VND(約3兆9600億円)の賠償責任を負うよう命じた。

 上級裁判所は、判決の発効後、ラン被告が被害額の4分の3以上を返還した場合、死刑から終身刑に減刑される可能性があると説明した。

 他の被告は、禁固1年6か月~終身刑の判決だった。このうち、SCBの調査を統括し、収賄罪に問われていたベトナム国家銀行(中央銀行)第2調査監視局長のドー・ティ・ニャン被告(女・58歳)について、上級裁判所は一審判決を支持し終身刑を下した。同被告が賄賂として受け取った額は520万USD(約7億8000万円)に上った。

 SCB元頭取のボー・タン・ホアン・バン被告は、資産横領罪で終身刑(一審判決と同じ)、金融機関における融資規定に違反した罪で禁固16年(一審判決:禁固19年)の判決、元頭取代行のチュオン・カイン・ホアン被告は資産横領罪で禁固17年(同:禁固18年)の判決だった。

 また、ラン被告の夫で中国(香港)国籍のチュー・ナップ・キー・エリック(Chu Nap Kee Eric)被告は金融機関における融資規定に違反した罪で禁固7年(同:禁固9年)、ラン被告の姪で養女でもあるチュオン・フエ・バン被告は資産横領罪で禁固13年(同:禁固13年)の判決だった。

 ラン被告は逮捕までに複数の個人・企業の名義を介してSCB株91.5%を保有し、SCBの経営には直接的に関与していなかったが、側近らがSCBの要職を務めていた。残るSCB株は小口株主約4000人が保有していた。

 VTPは国内外にペーパーカンパニーを設立する形で1000社以上の系列企業を保有し、ラン被告の指示のもと、SCBは担保資産を審査せずにVTP系列企業に違法融資を繰り返し実施した。結果、VTP系列企業は債務不履行となり、SCBは多額の不良債権を抱えることになった。

【関連記事】

・ 死刑判決を受けたVTP元会長のダイヤ宝飾品3点、1.5億円で落札 (2026/08/24)
・ 死刑判決を受けたVTP元会長のエルメスバッグ2個、高額落札 (2026/05/22)
・ 死刑判決を受けたVTP元会長のエルメスバッグ、競売出品へ (2026/05/13)
・ 華人系不動産の巨額横領事件、二審裁判で元会長が禁固30年に減刑 (2025/04/22)
・ 華人系不動産の巨額横領事件、違法社債発行で会長に終身刑 銀行資産横領では死刑 (2024/10/18)
・ 華人系不動産の巨額横領事件、会長を2.8兆円の資金洗浄などで起訴 (2024/07/16)
・ 華人系不動産大手VTPを巡る違反事件、主犯格のラン会長に死刑判決 (2024/04/12)
・ 華人系不動産大手VTPを巡る違反事件、主犯格のラン会長に死刑求刑 (2024/03/20)

[Znews 11:14 03/12/2024 / Thanh Nien 13:27 03/12/2024 / PLO 03/12/2024 / Bao Cong An 13:52 03/12/2024, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
中秋節の月餅、EC市場で売上6割増 ティックトックショップが席巻 (4:21)

 2026年の中秋節(旧暦8月15日=新暦9月25日)のシーズンに、ベトナムの電子商取引(eコマース=EC)市場では月餅の売上高が大幅に増加した。  ECデータを手掛けるメトリック(Metric)の報告によると、8月19日か...

ダナン:五行山の世界遺産登録目指す、複合遺産として推薦準備 (3:54)

 南中部地方ダナン市は、同市グーハインソン街区(phường Ngũ Hành Sơn、旧グーハインソン区)にある観光名所「五行山(グーハインソン=Ngũ Hành Sơn)」について、国際...

WEF旅行・観光開発指数ランキング、ベトナムは110か国中52位 (3:23)

 世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2026年版旅行・観光開発指数(The Travel & Tourism Development Index 2026)」のランキングによると、ベトナムはスコアが4.15で世界110か国・地域中52位となった。2024年と...

21年で義肢1600本を無償製作、障がい者の自立支える元傷病兵の医師 (27日)

 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、1600本以上の義手や義足を製作して傷病兵や障がい者に無償で提供し、社会復帰を支援してきた。  ある...

ベトナムの越境QR決済、日本・インド・マレーシアでも展開へ (2:38)

 ベトナムの越境QRコード決済システム「VietQRGlobal」が日本、インド、マレーシアの3か国へ拡大する見通しとなった。ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)のグエン・ダン・フン副社長が...

神奈川県、ベトナムに海外事務所を開設 地方自治体初の試み (2:17)

 神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は11月1日、ハノイ市に「ハノイ・神奈川経済貿易事務所」を開設する。  日本の地方自治体が主導してベトナムに海外事務所を設置するのは初めてとなる。 ...

UMI、ハノイ市科学技術局などと新素材やGX分野で協力覚書 (1:04)

 素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI、東京都中央区)は、ハノイ市のインフラ整備と経済社会発展に向け、新素材やグリーントランスフォーメーション...

河合塾グループ、ベトナムのVCファンドに投資実行 (0:50)

 河合塾グループの持株会社である株式会社KJホールディングス(東京都新宿区)は、ベトナムを中心とした東南アジアのスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルのドゥー・ベンチャーズ(Do Ventures)が運営...

米USTDA、ホーチミンの集中型デジタル技術団地のFS調査を支援 (28日)

 米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビアン・デジタルパーク(Stavian Digital Park)」の事業化調査(FS)に対する資金援助協定を締結した。  ...

ベトナムと北朝鮮の国防次官がハノイで会談、実質的協力を推進へ (28日)

 ハノイ市で24日午後、グエン・チュオン・タン国防次官(上将)と北朝鮮のリョ・チョルウン国防次官(上将)が国防次官級会談を行い、両国間の国防協力関係や共に関心を持つ国際・地域情勢について意見を交わした。 ...

ベカメックス東急、ビンズオン新都市で高級分譲マンション竣工 (28日)

 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手ベカメックスグループ[BCM](Becamex Group)の合弁会社であるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)は、ホー

ハノイ工科大学に「越日スペース」開設、関彰商事が支援 (28日)

 ハノイ市のハノイ工科大学(HUST)で18日、「越日スペース(Vietnam-Japan Space)」の開設・竣工式典が開催された。  同施設は、日本語や日本文化の学習支援、キャリア支援、先端技術分野における共同研究の推...

NTT e-MOIなど日越4社、ベトナムのデジタル農業分野で協力覚書 (28日)

 ローコードソフトウェア開発を強みとするNTT e-MOI(ハノイ市)、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)傘下のVNPT情報技術(VNPT-IT、ハノイ市)、ニイヌマ株...

グリーンSM、オランダでEV試行運行を開始 欧州2か国目 (28日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクの車両リース・タクシー会社で、配車サービス「グリーン

第16期国会第2回会議、10月17日開幕 43件の法案・決議案を審議へ (28日)

 国会常務委員会は、第16期(2026~2031年任期)国会の第2回会議を10月17日に開会すると発表した。会期は11月20日までで、ハノイ市の国会議事堂で2期(第1期:10月17日~11月13日、第2期:11月19日・20日)に分けて...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved