統計記事一覧

アジアで最も旅費が安い都市トップ30、越3都市がランクイン (14/3/1)
観光ウェブサイトがこのほど発表した「アジアで最も旅費が安い都市ランキングトップ30」で、ハノイ市、ホーチミン市、ホイアン市の3都市が、2位、6位、12位

年初2か月の小売売上高、前年同期比+11.6％増 (14/2/28)
統計総局は2014年2月単月および年初2か月の小売売上高状況を発表した。それによると、2月単月の小売売上高は、前年同月比+10.2％増の234兆3082億ドン(約1兆1430億円)となった。また、年初2か月の小売売上高は前年同期比+11.6％増の474

2月の鉱工業生産額は+15.2％増、年初2か月は+5.4％増 (14/2/28)
統計総局は2014年2月単月および年初2か月の鉱工業生産状況の見通しを発表した。物価上昇要因を除外した2月単月の鉱工業生産高見通しは前年同月比+15.2％増。また、年初2か月の鉱工業生産高は前年比+5.4％増となっている。下記の

全国のバイク登録台数3900万台、ホーチミンでは4人に3人が保有 (14/2/27)
国家交通安全委員会によると、2014年年初2か月における全国の新規バイク登録台数は21万2083台で、現時点のバイク登録台数は合計3908万8407台に達しており、2020年の抑制目標台数をおよそ400万台上回っている。これは国民の2.3人に1人がバイ

在越欧州企業のQ1景況感指数、2011年Q3以降で最高値を記録 (14/2/27)
在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム)がベトナムに進出している欧州企業に対する2014年第1四半期（Q1）業況判断指数(BCI)の調査結果を発表した。それによると、BCIは前四半期の50から59に大きく上昇し、2011年第3四半期以降の最高

2月のCPIは前年同月比+4.65％上昇、前月比では+0.55％上昇 (14/2/25)
統計総局は2014年2月の消費者物価指数(CPI)を発表した。それによると、2月のCPIは前月比で+0.55％上昇、前年同月比では+4.65％上昇した。下記のチャートは2010年～2014年の前年同月比CPI推移を表したもの。

1月の訪日ベトナム人+34.1％の6700人、1月では過去最高 (14/2/24)
日本政府観光局（JNTO）がこのほど発表した統計によると、1月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+34.1％増の6700人で、1月としては過去最高を記録した。 1月の訪日外国人数は同+41.2％増の94万3900人で、これまで1月として過去最高だっ

Q4の消費者信頼感指数、+1ポイント上昇の98ポイント、過去2年で最高 (14/2/24)
米国の市場調査会社ニールセンがこのほど発表した「2013年第4四半期（Q4）の世界消費者信頼感指数（CCI）」によると、ベトナムの消費者景況感指数は前期比+1P、前年同期比では+10P上昇の98ポイントとなり、この2年で最も高い水準となった。

ホーチミン：新貧困基準の適用で貧困世帯が8倍に (14/2/24)
ホーチミン市の貧困世帯が8倍に拡大した。これは、今年1月24日に新貧困基準が適用されたためで、旧基準を適用した場合の1万6000世帯（市人口の0.8％）から13万世帯（同7.12％）に急増したことになる。貧困基準は、旧基準で1人当たりGD

ホーチミン：2013年の失業率4.8％、前年から0.1ポイント改善 (14/2/21)
ホーチミン市労働傷病兵社会局の統計によると、2013年における同市の失業率は、前年より0.1ポイント低い4.8％となった。同局は2014年も引き続き失業率の改善を目指すとしている。昨年の失業率は前年から微減となったものの、ホーチミ

1月の対日貿易収支、852億7000万円の黒字（速報） (14/2/21)
日本の財務省が発表した2014年1月における日本の国・地域別輸出入額は以下の通り。

「1回の飲酒で3リットル以上」が55％、若者の飲酒実態調査 (14/2/20)
フイン・バン・ソン博士が実施した「若者の飲酒実態に関する調査」で、1回の飲酒で3リットル以上を消費する人が半数を超えていることが分かった。この調査は18～28歳の若者470人を対象に行われた。飲酒を始めてからの期間についての質

1月の貿易黒字額14億4000万ドル、単月で過去最高 (14/2/18)
税関総局は2014年1月単月の貿易収支を発表した。1月単月の輸出額は前年同月比▲0.8％減の114億6000万ドル(約1兆1600億円)、輸入額は同▲5.5％減の100億1600万ドル(約1兆0120億円)だった。これにより、貿易収支は+14億4400万ドル(約1460億円)

1月の外資新車販売台数、35％増の6443台 (14/2/18)
ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表した2014年1月の新車販売台数は以下の通り。

米国のベトナム人留学生1万6000人、出身国ランキングで8位 (14/2/18)
米国への留学生数に関する調査を実施しているIIE（米国国際教育研究所）がこのほど発表した「オープン・ドアーズ・レポート2013」によると、昨年時点で米国留学中のベトナム人学生数は1万6000人余りとなっており、留学生の出身国ランキング

働きがいのある在ベトナム企業ランキング、地場最高はビナミルクの3位 (14/2/17)
人材紹介サイトはこのほど、「働きがいのある在ベトナム企業トップ100」を発表した。同ランキングは、市場調査会社ニールセン・ベトナム（Nielsen Vietnam）の協力調査のもと作成したもの。それによると

行政改革度トップは司法省、最下位は保健省 (14/2/14)
内務省が発表した「行政改革指数（PARインデックス 2012）」によると、行政改革が最も進んでいるのは、100点満点中82.47ポイントの司法省で、反対に最も行政改革が後れているのは64.78ポイントの保健省だった。省・都市別の行政改革指

報道の自由度ランキング、ベトナムは180か国中174位 (14/2/14)
世界中の言論・報道の自由を主張するジャーナリストによる非営利組織「国境なき記者団」（本部：フランス・パリ）は12日、「2014年度報道の自由度ランキング」を発表した。それによると、ベトナムは180か国・地域中174位となり、昨年の172

博報堂、アジア15都市の消費意識調査、HCMは新しい物好き (14/2/13)
株式会社博報堂（東京都港区）はこのほど、アジア15都市における15～54歳の男女を対象に実施した「消費意識とお金の使い方」に関する調査結果を発表した。対象都市は、香港、台北、ソウル、上海、北京、広州、シンガポール、クアラルンプー

企業の自社ウェブサイト保有率は4割 (14/2/12)
ベトナムEコマース（電子商取引）協会（VECOM）がこのほど発表した「2013年度のベトナム電子商取引指数（EBI）」によると、自社のウェブサイトを持っている企業は43％、ソーシャルネットワーク（SNS）を利用している企業は35％、電子商取引

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越日・日越辞書(8万語収録)