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統計記事一覧

ベトナムのスマホ普及率63.1%で世界10位、日本は9位 (22/4/25)
ドイツの市場調査会社スタティスタ(Statista)が発表した2022年4月時点におけるスマートフォン(スマホ)普及率の国別ランキングで、ベトナムは63.1%となり、世界トップ10にランクインした。なお、ベトナムのスマホ利用者数は6137万人となっている。 国別のスマ...
3月の訪日ベトナム人1.01万人、前年比43.9倍 19年比では▲78.9%減 (22/4/21)
日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2022年3月の訪日ベトナム人の数は前年同月の約43.9倍に相当する1万0100人だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行以前の2019年同月比では▲78.9%減となっている。 1~3月期では、前年...
3月の対日貿易収支、427.4億円の黒字 前年同月比+5%増 (22/4/21)
日本の財務省が発表した2022年3月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+5.0%増の427億3700万円の黒字だった。 日本からベトナムへの輸入額は前年同月比+13.1%増の2031億3000万円、ベトナムから日本への輸出額は同+11.6%...
1~3月期の完成車輸入台数2.4万台、前年同期比▲31.9%減 (22/4/20)
税関総局が発表したデータ(推定値)によると、2022年1~3月期の完成車(CBU)輸入台数は前年同期比▲31.9%減の2万3992台で、輸入額は同▲29.6%減の5億7250万USD(約727億円)だった。 このうち、タイからの輸入台数が1万2222台、輸入額が2億...
1~3月期の交通事故、件数・死傷者数ともに前年同期比減少 (22/4/20)
国家交通安全委員会の発表によると、2022年1~3月期に全国で発生した交通事故件数は前年同期比▲19.33%(▲662件)減の2762件、死亡者数は同▲3.84%(▲67人)減の1676人、負傷者数は同▲29.80%(▲739人)減の1741人で、いずれも前年同期に比べて...
沿岸部の不動産市場で明暗分かれる、土地付き住宅好調もコンドテルは低迷 (22/4/18)
不動産開発コンサルティング・仲介を手掛ける地場DKRAベトナム(DKRA Vietnam)が発表した不動産市場に関するレポートによると、2022年1~3月期における沿岸部の不動産価格は、庭付き一戸建て・テラスハウス・ショップハウスが前年同期比+10~17%上昇し、コンドテルは同...
3月新車販売台数、前年同月比+17%増 1~3月期+27%増 (22/4/14)
ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、3月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせた新車販売台数(TCモーターおよびビンファスト=VinFast含まず)は前月比+60%増、前年同月比では+17%増の3万6962台だった。このうち、国産車が前月比+50%増...
22年1~3月期の海外派遣労働者数は▲92%減の2455人、年間計画の3%未満 (22/4/12)
労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)が発表した統計によると、2022年3月にベトナムから海外に派遣された労働者の数は前年同月比▲67.99%減の1096人となった。派遣先は、日本や台湾、シンガポール、中国、ハンガリーなどが中心だった。 1~3月期の海外派遣...
3月の新設外資企業139件、前年同月比+10.3%増 (22/4/8)
各省・市の計画投資局のデータによると、2022年3月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比+44.8%増、前年同月比+10.3%増の139件で、うち会社が127件、営業所が7件、駐在員事務所が5件だった。 新設外資企業・支店・営業所...
日本のベトナム人留学生数4.9万人、前年比▲20.5%減 出身国別2位 (22/4/7)
日本学生支援機構(JASSO)が発表した2021年度(令和3年度)外国人留学生在籍状況調査結果によると、2021年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は4万9469人で、前年度の6万2233人と比べて▲20.5%減少した。2019年度比では32.6%減少した。 ...
日本のベトナム人入管法違反者数9668人、国籍別トップ 前年比53.8%増 (22/4/6)
日本の法務省入国管理局が発表した2021年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に入管法違反により退去強制手続き(出国命令手続き含む)を執ったベトナム人の数は2020年比+53.8%増、2019年比+47.6%増の9668人だった。 ベト...
1人あたり平均所得、全国トップはバリア・ブンタウ省の3万4580USD (22/4/5)
2020年の1人あたり平均所得(GNI:購買力平価、米ドル換算)は、東南部地方バリア・ブンタウ省が3万4580USD(約422万円)で全国トップだった。2位の東北部地方クアンニン省に1.6倍の差をつけた。 計画投資省傘下の統計総局(GSO)が発表した2016年から2020...
22年1~3月期の国家歳入、前年同期比+7.7%増の2.5兆円相当 (22/4/5)
財政省によると、2022年1~3月期における国家歳入は前年同期比+7.7%増の460兆6000億VND(約2兆4500億円)へと小幅に増加し、年間計画の32.6%を達成した。 このうち、国内による歳入は同+4.0%増の375兆2000億VND(約2兆円)で、年間計...
日本のベトナム人不法残留者数、国籍別4位に 前年比▲54.4%減 (22/4/5)
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2022年1月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は7148人で、2021年1月1日時点と比べて▲54.4%減少した。 ベトナム人不法残留者の構成比は全体の10.7%で、国籍...
日本の在留資格取消件数、ベトナムが最多490件 全体の6割超 (22/4/5)
法務省出入国在留管理庁の発表によると、2021年における出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条の4第1項に基づく在留資格取消件数は800件で、前年比▲33.9%(▲410件)減少した。 在留資格取消件数を国籍・地域別にみると、ベトナムが490件(全体の61.3%)と最も...
3月ベトナムPMI、▲2.6P低下の51.7 雇用、生産量が減少 (22/4/4)
米国のS&Pグローバル(S&P Global)が先般発表した2022年3月のベトナムPMI(製造業購買担当者指数)は前月比▲2.6ポイント低下の51.7で、6か月連続で50を上回った。 ベトナムのPMIは、2021年4月に1年6か月ぶりの高値となる54.7を記録し...
日本の在留ベトナム人数43.3万人、中国に次ぎ国籍別2位 (22/4/4)
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2021年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は43万2934人で、2020年末時点と比べて▲3.4%減少した。 在留ベトナム人の構成比は全体の15.7%で、国籍・地域別で中国の71万6...
日本のベトナム人新規入国者数、2.5万人で国籍別最多 前年比▲72.9%減 (22/4/4)
日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2021年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同年の日本におけるベトナム人新規入国者数は2020年比▲72.9%減、2019年比▲93.0%減の2万4623人だった。 月別に見ると、◇1月:1万9904人...
ホーチミン:1~3月期のオフィス賃貸料は微増 (22/4/1)
英系不動産サービス大手のナイト・フランク(Knight Frank)が発表した2022年1~3月期におけるホーチミン市の賃貸オフィス市場レポートによると、同市のオフィス入居率は新型コロナ流行以前に戻り、賃貸料は小幅ながら上昇した。 Aクラスの賃貸料は前年同期比+0.2%...
1~3月期のFDI認可額、前年同期比▲12.1%減 日本6位(推定値) (22/4/1)
計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2022年1~3月期のFDI認可額(推定値)は前年同期比▲12.1%減の89億0740万USD(約1兆1000億円)だった。 また、同期の実行額(推定値)は同+7.8%増の44億2...
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