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法律記事一覧

VAT新政令、6月施行 非課税対象拡大や控除条件を厳格化 (8日)
政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令第144号/2026/ND-CPを公布した。新政令は6月20日に施行され、非課税対象の拡大や、仕入税額控除のルールの明確化、500万VND(約2万9600円)以上の...
住所不在の税滞納者、100万VND以上で出国停止も 財政省提案 (6日)
財政省は、税務管理法のガイダンス政令草案において、登記上の住所で活動していない納税者が100万VND(約6000円)以上の税金を滞納した場合、出国を一時停止する措置を提案している。 提案の背景と現状 同省によると、現在、住所不在で税金を滞納している納税者は、...
大家による電気代過剰請求に最大18万円の罰金、5月施行の新政令 (6日)
政府はこのほど、不動産大家が借家人から国の規定を超える生活用電力の小売価格で電気代を徴収した場合、2000万~3000万VND(約12万~18万円)の罰金を科す新たな政令を公布した。 この規定は5月25日から施行され、違反した大家には行政処罰だけでなく、超過して徴...
個人事業主の納付免税枠を10億VNDに引き上げ、政府が政令 (5日)
政府はこのほど、個人事業主の課税対象となる年間売上高の閾値を現行の5億VND(約300万円)から10億VND(約600万円)へ引き上げることなどを盛り込んだ政令第141号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に遡って施行される。 これにより、...
5月施行の新規定:家族内の不平等や広告、酒販売の罰金など (4日)
5月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.家族内のジェンダー不平等の罰金引き上げ ジェンダー平等分野の行政違反の処罰に関する政令第125号/2021/ND-CPの一部を改正・補足する政令第76号/2026/ND-CP(5月1日施行)では、家族内や電...
公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (4/24)
国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する決議を可決した。実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市で展開される。 試験的導入の対象機関と地域 試験...
個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ EV優遇延長も 国会決議 (4/24)
国会は24日、個人所得税(PIT)法・付加価値税(VAT)法・法人所得税(CIT)法・特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は即日施行された。 これにより、個人事業主のPITおよびVATの課税基準となる年間売上高の閾値が撤廃され、今後は政...
国会、戸籍法・公証法・首都法の改正案を可決 (4/24)
国会は23日、◇戸籍法、◇公証法、◇首都法の各改正案を可決した。 戸籍法改正、行政区画に縛られない手続きへ 可決された改正戸籍法は2027年3月1日に施行される。新法では、国民は自身の居住地などの行政区画に依存することなく、どの街区・村レベルの人民委員会でも...
国家交通安全委員会が6月に解散へ、公安省へ業務移管 (4/21)
レ・ミン・フン首相はこのほど、国家交通安全委員会および省・市の交通安全委員会の活動終了と解散に関する決定第17号/2026/QD-TTgを公布した。同決定は6月1日に発効する。 業務移管完了後に解散 同決定によると、国家交通安全委員会は、関連する省庁などへの...
ベトナム、新外国語能力枠組みを導入 Pre-A1を新設 (4/20)
教育訓練省は、ベトナムの新たな外国語能力枠組みを規定する通達第33号/2026/TT-BGDDTを発出した。同通達は5月31日に施行される。この通達は、全国で統一された外国語能力評価基準システムを完成させ、教育レベル間の連携を強化するとともに、ベトナムの国際的な統合プロセ...
使用済みEVバッテリー、リサイクル率を0%に引き下げ (4/14)
このほど公布された、環境保護法の施行細則に当たる政令第110号/2026/ND-CPによると、ハイブリッド車(HEV)を含む電気自動車(EV)のバッテリーの義務的リサイクル率が従来の8%から0%に引き下げられた。同政令は5月25日に施行される。 使用済みの製品や包装材...
食品安全の新規定、効力停止を無期限延長 旧規定を継続適用 (4/10)
政府は、食品安全法をガイダンスする政令第46号/2026/ND-CP、および食品製品の公表・登録を規定する決議第66.13号/2026/NQ-CPの効力を一時停止する決議第15号/2026/NQ-CPを公布した。 各省庁による管理体制の強化 一時停止期間中は...
サイバー犯罪対策のハノイ条約、ベトナムが世界2番目の批准国に (4/10)
トー・ラム書記長 兼 国家主席は7日、国連サイバー犯罪条約(通称:ハノイ条約)の批准を決定する文書に署名した。ベトナムは東南アジアで初めて、世界では2番目に同条約を批准した国となった。世界で初めて同条約を批准した国はカタールだった。 サイバー犯罪対策の国際的な法的基盤 ...
社会住宅購入の月収上限引き上げ、単身15万円・既婚30万円に (4/10)
政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第136号/2026/ND-CPを公布した。同政令により、社会住宅購入者に対する収入条件が緩和された。新政令は2026年4...
財政省、交通運輸分野の各種手数料を6月末まで免除 (4/9)
財政省は、交通運輸分野における生産および経営活動を支援するため、一部の手数料や料金を免除することを定めた通達第40号/2026/TT-BTCを発出した。同通達は2026年4月7日から同年6月30日まで有効となる。 同通達により、航空分野において、空港の制限区域への...
対外投資に関する新政令、証明書付与の条件・手続きなど明確化 (4/8)
政府は、海外投資に関する政令第103号/2026/ND-CPを公布した。同政令は、事業目的の海外投資活動、海外投資手続き、海外投資活動の国家管理に関する投資法の一部条項を詳細に規定および指導するもので、海外投資登録証明書の付与条件、手続き、権限を明確にしている。 同政...
他人への飲酒強要や18歳未満への酒販売に最大1.8万円の罰金 (4/8)
医療分野における行政処分などについて定めた政令第90号/2026/ND-CP(5月15日施行)では、アルコール被害防止に関する規定が多数追加されている。 同政令の第30条では、酒・ビールを飲むことが禁止されている場所で酒・ビールを飲む行為、他人に酒・ビールを飲むよ...
携帯電話の端末変更で顔認証義務付け、未対応で通信停止 (4/6)
科学技術省は3月31日、地上モバイル通信サービスの加入者情報の認証に関する通達第8号/2026/TT-BKHCNを発出した。 同通達により、携帯電話端末を変更した場合の顔の生体情報による再認証が義務付けられ、規定に従わない場合は通信サービスの強制解約の対象となる。...
出入国と居住の手数料に関する新通達、外国人向けビザ手数料など (4/6)
財政省はベトナムにおける出入国・通過・居住分野の手数料および料金の徴収に関する規定を定めた通達第28号/2026/TT-BTCを発出した。同通達は4月1日に施行された。新通達では、パスポートやビザの発行手数料が明確に規定されるほか、手数料の免除対象が拡大されている。 パ...
未成年者にたばこを購入させる行為に罰金、5月施行の政令 (4/6)
政府は医療分野における行政処分などについて定めた政令第90号/2026/ND-CPを公布した。5月15日より施行される。新政令では、18歳未満の者にたばこを購入させる行為や、電子たばこの使用などに対する具体的な罰則が規定された。 18歳未満へのたばこ購入の強要に対す...
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※金レートはSJCよりデータを取得しています。単位は1000VND。
2026/05/08 18:00 JST更新
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