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法律記事一覧

外国人の住宅所有、マンションに限定へ 住宅法改正案 (18日)
建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国の組織・個人が所有できる住宅を分譲マンションに限定し、住宅プロジェクト内の庭付き一戸建てやタウンハウスなどの戸建て住宅を所有対象から除外する案を提示した。 この改正は、土地...
ベトナム政府、外資企業の商業活動規定を改定 新政令第342号公布 (18日)
政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026/ND-CPを公布した。同政令は10月18日に施行され、従来の政令第9号/2018/ND-CPを置き換える。商法第22条および外国貿易管理法第5条を具体化するもので、...
6〜14歳の未修了児対象の義務教育、新政令が11月1日施行 (16日)
政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布した。同政令は11月1日から施行され、6~14歳の未修了児を義務教育の対象として位置付けるとともに、達成基準や支援策を詳細に定めている。 義務教育の対象と達...
職場での未通知カメラ設置、企業に最高41万円の罰金 (16日)
サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分に関する政令第330号/2026/ND-CP(8月19日施行)では、職場で労働者に事前通知することなく監視カメラや追跡ソフトウェアを設置し、個人データを収集した組織に対し、5000万~7000万VND(約29万6000~41万円...
領事認証不要のハーグ条約が9月11日発効、日本の公文書も対象 (10日)
政府が公布した「外国公文書の認証を不要とする条約(認証不要条約=ハーグ条約)」の実施に関する政令第293号/2026/ND-CPが、9月11日に施行される。 同政令第10条では、ベトナムの公文書のうち、同条約に基づき、外務省が発給するアポスティーユ(付箋による証明)...
マンション用途違反に最大1.3億VND罰金、外国人関連規定も (8日)
政府は8月26日、建設、住宅管理、不動産事業分野における違反行為の処分を定めた政令第339号/2026/ND-CPを公布した。同政令は即日施行された。 同政令では、分譲マンションの機能維持や共用部分の適切な管理を促すため、多くの違反行為に対する罰則が強化された。特...
偽情報対策の新政令、確認後24時間以内に警告ラベル表示 (7日)
政府が偽情報・誤情報の防止および対策に関する新政令を公布し、権限のある機関が検証・確認の結果、偽情報・誤情報と結論付けた情報について、24時間以内に警告ラベルを表示することを定めた。本規定はベトナム国内の機関・組織・個人に加え、ベトナムで活動する外国組織や、ベトナム国内で...
9月施行の新規定、労働分野の違反処分や外国人の管理強化など (3日)
9月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1.暗号資産市場の違反行為に最大2億VNDの罰金 暗号資産および暗号資産市場に関する行政違反の処分を定めた政令第284号/2026/ND-CP(9月1日施行)によると、違反時の最大罰金額は、組織に対して2億VND(約122...
広告電話は8~17時限定、時間外は最高1億VNDの罰金 (8/28)
政府は、サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分を規定する政令第330号/2026/ND-CPを公布した。8月19日に施行された同政令では、長年の懸案だった迷惑電話や迷惑SMSの送信、違法な広告電話への取り締まりを強化し、広告電話の時間・頻度に関す...
個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金 新政令 (8/26)
政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第330号/2026/ND-CPを公布し、同日施行した。本政令は個人データの処理ルール違反やスパム対策など多岐にわたる罰則を定めており、特に個人データの違法売買を行った組織に対...
改正投資法を可決、条件付き業種▲62削減で137業種に (8/26)
国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日に施行される。今回の改正は、事前審査から事後検査への転換を通じて行政手続きの障壁を取り除き、企業の負担を軽減するとともに、公共の安全や国民の健康を守るための新たな規制枠...
臨時国会、都市開発法や改正建築法など8本の法律を可決 (8/25)
第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、最終日の本会議で、行政手続きの簡素化や地方への権限委譲、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを盛り込んだ8本の法律を可決した。 これらの法整備を通じて、投資・事業環境を一段と改善し、持...
臨時国会、ハノイ首都圏環状5号線など11本の決議採択 (8/25)
第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議で24日、ハノイ首都圏環状5号線の投資方針に関する決議や、国営・民間経済および科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用に関連する法令違反への対処に関する特例決議など、計11本の決議が採択...
臨時国会、大量破壊兵器拡散防止法など6本の法律を可決 (8/24)
第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議で23日、石油・ガス、税関、国防などに関する6本の法律が可決された。 これらの法律は、行政手続きの簡素化やデジタル化の推進、さらには国際基準との整合性の確保などを目的としており、ベトナムの経済活動や安全保障に...
ベトナム、26~27年度から小中高でAI教育を全国展開 (8/24)
教育訓練省は、2026~2027年度から全国の小中学校と高校で人工知能(AI)教育を本格導入することを決定した。1年間の試験導入を経て、全国展開される。 これは、ベトナム共産党政治局が2025年8月22日に採択した、教育訓練の画期的発展に関する決議第71号/NQ-TWを具...
外国人・ベトナム人の労働違反処分を規定、不法残留の罰金額は維持 (8/21)
政府は、労働、社会保険、および契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣分野における行政違反の処罰に関する政令第283号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月10日に施行される。違反の性質や程度に応じ、警告または罰金が科されるほか、事業の一時停止や外国人労働者の国外退...
車載カメラ設置義務、28年から対象車両を段階的に拡大 (8/20)
政府は、道路交通秩序安全法に基づき、道路交通車両に搭載する運行監視装置、運転手画像記録装置、車内画像記録装置に関する詳細を定めた政令第319号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2027年7月1日に施行される。 対象は、ベトナム国内の道路交通車両に搭載する監...
外国人の電子身分証明アカウント取得、9月28日から対象拡大 (8/18)
政府は、電子識別および認証に関する政令第69号/2024/ND-CPの一部を改正・補足する政令第320号/2026/ND-CP(9月28日施行)を公布した。これにより、9月28日より、ベトナムに合法的に入国または居住する外国人は、必要に応じて電子身分証明アカウントの取得が...
ベトナム、30年までに労働者1000万人へAI研修 (8/13)
政府は、2030年までに1000万人以上の労働者に対し、基礎的な人工知能(AI)スキルの教育・研修を提供する方針を明らかにした。レ・ティエン・チャウ副首相が、2030年までのAI人材開発国家プログラムを承認する首相決定第1528号/QD-TTgに首相に代わって署名した。 ...
27年から院外救急管理プラットフォームを全国展開、死亡率低下へ (8/12)
ファム・ティ・タイン・チャー副首相は10日、2026~2030年期の「全国院外救急システム開発計画」を承認する首相決定第1515号/QD-TTgに代行で署名した。本計画に基づき、政府は救急対応の迅速化と死亡率低下を目指し、2027年から院外救急(病院前救急医療)管理プラット...
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※為替レートはSHBよりデータを取得しています。
※金レートはSJCよりデータを取得しています。単位は1000VND。
2026/09/21 15:00 JST更新
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