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法律記事一覧

国会、25年国家予算決算を承認 改正計量法も可決 (3:26)
国会は13日、2025年国家予算決算に関する決議を採択した。2025年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%、国家予算歳入は予算比+36.8%増、財政赤字は同▲15.1%減となり、財政赤字の対GDP比は3.1%だった。 また、同日には計量法の一部を改正・補足す...
国会、改正証券法を可決 27年3月施行で試行制度を導入 (13日)
国会は13日、証券法の一部を改正・補足する法律を可決した。全3条で構成され、2027年3月1日に施行される。 管理・監督下での試行制度の新設や証券保管業務の登録手続きの簡素化などを盛り込んだ。 管理・監督下での試行制度を新設 法令に規定がない、または現行...
ベトナム、2027年1月から地域別最低賃金+7.8%引き上げ (4日)
政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は、2027年1月1日から施行され、現行の政令第293号/2025/NĐ-CPに代わる。月額の地域別最低賃金は平均+7.8%引き上げられ、改定幅は31万...
11月施行の新規定、銀行のAI利用に新規制など (2日)
11月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 6~14歳の未修了児対象の義務教育 5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/NĐ-CP(11月1日施行)では、小学校教育課程を修了していない6~14歳の子ども...
ベトナム、宇宙探査「アルテミス合意」に参加 78か国目 (10/30)
ベトナムのブー・ハイ・クアン科学技術相は10月28日、東北部地方クアンニン市で開催された「ベトナム国際デジタル週間2026」の一環として、ベトナムを代表して「アルテミス合意」に署名した。署名式にはジェニファー・ウィックス駐ベトナム米国大使も出席した。これにより、ベトナムは7...
ハノイ、35歳未満での第2子出産に2.4万円 少子化対策で新規定 (10/30)
ハノイ市人民評議会は10月28日の第7回会合で、同市の人口政策・開発施策に関する支出項目や支出基準を定める決議を採択した。同決議により、ハノイ市に居住し35歳未満で第2子を出産した女性に対し、女性1人当たり400万VND(約2万4400円)の補助金が支給されることが決定し...
ベトナム人海外派遣労働者、2027年からコードで一元管理へ (10/22)
政府は、契約に基づき海外で働くベトナム人労働者を対象に、募集準備から選考、出国、海外での就労、帰国までの全過程をコードで一元管理する方針を示した。ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、契約による海外派遣ベトナム人労働者法の一部を改正・補足する法律の施行計画に関する首相決定...
宿泊客の身分証確認規定を改正、旧式の人民証明書は除外 (10/22)
政府は20日、治安・秩序分野における行政手続きおよび投資事業条件に関する複数の政令を改正・補足する政令第392号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は11月15日に施行される。 新政令では、ホテルや簡易宿泊施設などの宿泊サービス事業者が宿泊客の身分証...
金売買の決済規制を強化、1日500万VND以上で非現金決済を義務化 (10/20)
グエン・バン・タン副首相は、金事業活動の管理に関する政令第24号/2012/NĐ-CPなどを改正・補足する政令第390号/2026/NĐ-CPに代行で署名した。 同政令は2026年10月16日に施行され、同日以降、顧客1人当たりの1日の金売買額...
ベトナム共産党、党員の合法的な資産形成を奨励 新規定公布 (10/19)
ベトナム共産党中央執行委員会は、党員による投資および事業活動に関する規定第224号-QĐ/TWを公布した。 トー・ラム書記長 兼 国家主席が14日に署名した同規定は、2006年8月28日付けの第10期ベトナム共産党中央執行委員会規定第15号-QĐ/TWに代...
ベトナム、30歳未満での結婚と子ども2人の出産を奨励 (10/15)
ベトナム政府は、2026~2035年期の文化・社会、農村、少数民族・山岳地帯の発展を目指す国家目標プログラムに関する政令第387号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は10月12日に施行された。人口・発展政策の一環として、30歳未満での結婚と子ども2人の出産...
ベトナム中銀、銀行のAI利用に新規制 3段階でリスク分類 (10/9)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、銀行業界における人工知能(AI)の活用に関する安全管理やリスク管理、導入条件を規定した通達第53号/2026/TT-NHNNを発出した。同通達は、AIは人間の権限や責任を代替しないとする原則を明確にし、自動決済や自動与信における高リスク分類...
ベトナム、EV充電設備の新基準を施行へ 共用可能な設計義務化 (10/8)
商工省はこのほど、電気自動車(EV)用充電設備および充電ステーションに関する国家技術基準「QCVN 32:2026/BCT」を定めた通達第61号/2026/TT-BCTを公布した。 同通達は2027年7月1日から施行され、公共充電ステーションの安全性確保や、互換性...
ベトナム労働法改正案、7月27日の祝日追加を検討 (10/7)
ベトナム国会文化社会委員会は10月3日の会合で、労働法の一部改正案に関する審査を行い、毎年7月27日の「戦争傷病者・烈士記念日」を祝日として追加することを検討すべきだとする意見が出された。 11月24日の「ベトナム文化の日」は、政治局決議第80号-NQ/TWを踏まえ、国会...
10月施行の新規定、外資企業の商業活動規定を改定など (10/2)
10月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 都市開発における地方自治体への権限委譲 都市開発法(10月1日施行)では、地方政府への権限委譲を推進する。特にホーチミン市については、都市開発や自由貿易区(FTZ)、物流、ハイテク、デジタル経済、循環経済な...
報道分野の行政違反罰金を強化、最高300万円に (10/1)
ファム・ティ・タイン・チャー副首相は9月25日、報道分野における行政違反処分に関する政令第367号/2026/NĐ-CPに代行で署名した。同政令は9月26日に施行された。行政違反処分の時効を2年間と規定し、1回の違反に対する最高罰金額を組織で5億VND(約300万円)、...
外国人の住宅所有、マンションに限定へ 住宅法改正案 (9/18)
建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国の組織・個人が所有できる住宅を分譲マンションに限定し、住宅プロジェクト内の庭付き一戸建てやタウンハウスなどの戸建て住宅を所有対象から除外する案を提示した。 この改正は、土地...
ベトナム政府、外資企業の商業活動規定を改定 新政令第342号公布 (9/18)
政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026/ND-CPを公布した。同政令は10月18日に施行され、従来の政令第9号/2018/ND-CPを置き換える。商法第22条および外国貿易管理法第5条を具体化するもので、...
6〜14歳の未修了児対象の義務教育、新政令が11月1日施行 (9/16)
政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布した。同政令は11月1日から施行され、6~14歳の未修了児を義務教育の対象として位置付けるとともに、達成基準や支援策を詳細に定めている。 義務教育の対象と達...
職場での未通知カメラ設置、企業に最高41万円の罰金 (9/16)
サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分に関する政令第330号/2026/ND-CP(8月19日施行)では、職場で労働者に事前通知することなく監視カメラや追跡ソフトウェアを設置し、個人データを収集した組織に対し、5000万~7000万VND(約29万6000~41万円...
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※金レートはSJCよりデータを取得しています。単位は1000VND。
2026/11/16 18:00 JST更新
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