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法律記事一覧

首相が節電に関する指示を公布、夏季の電力不足を警戒 (2日)
ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費型屋上太陽光発電の発展に関する指示第10号/CT-TTgを公布した。2026年の全国の総消費電力量を最低▲3%削減し、電力需要がピークとなる4~7月には最低▲10%の節電を目標に掲...
4月施行の新規定、外資の技術移転優遇や外国人の強制退去規定など (3/30)
4月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1. 技術移転法を改正する法律で優遇政策強化、海外企業の技術移転を促進 技術移転法を改正・補足する法律(4月1日施行)では、技術移転活動に対する国家の政策として、以下の内容が新たに追加された。 ◇技術移転、人...
鉄道交通の行政違反処分を規定、踏切の無理な横断など 新政令 (3/27)
政府は、鉄道交通分野における行政違反処分に関する政令第81号/2026/ND-CPを公布した。同政令は5月15日に施行され、列車の運転士や鉄道職員、一般国民による違反行為に対し、罰金や免許の剥奪などの厳しい処分を定めている。 運転士の飲酒や無免許に対する厳罰化 ...
ネット上の嫌がらせや動画サブスクアカウント販売に罰金、政令案 (3/26)
公安省は、サイバーセキュリティおよび個人情報保護分野における行政違反の処分を規定する政令案を発表し、意見聴取を実施している。草案では、偽の身分証明情報を用いたデジタルアカウントの開設や、動画配信サービスなどのアカウントの不正販売、悪意のある「1つ星評価」の扇動などに対する厳...
家族内のジェンダー不平等、罰金引き上げ 5月1日施行 (3/19)
政府は、ジェンダー平等分野の行政違反の処罰に関する政令第125号/2021/ND-CPの一部を改正・補足する政令第76号/2026/ND-CPを公布した。新政令は2026年5月1日に施行され、家族内や電子環境における性別を理由とした不平等な扱いなどに対する罰金が引き上げら...
ハノイ、工業団地管理委員会に外国人労働者の管理を委譲 (3/12)
ハノイ市人民委員会はこのほど、市内のハイテクパークおよび工業団地における外国人労働者の管理や関連する行政手続きを、同市ハイテクパーク・工業団地管理委員会に委譲する決定第27号/2026/QD-UBNDを下した。 この権限委譲は、ベトナムで働く外国人労働者に関する政...
外国でベトナム語能力試験実施の条件整備、教育訓練省が通達 (3/9)
教育訓練省はこのほど、外国語とベトナム語の能力評価試験実施について規定する通達第9号/2026/TT-BGDDTを発出した。外国でベトナム語能力評価試験を実施するための条件整備を目的とする。 同通達は、外国人向けベトナム語能力評価試験について規定する同省通達第27号...
個人事業主の年間売上高5億VND以下は非課税、税務管理の新政令 (3/9)
政府は5日、個人事業主に対する税制および税務管理について規定した政令第68号/2026/ND-CPを公布した。即日施行された同政令では、年間売上高5億VND(約300万円)を基準に課税対象を分けるとともに、電子商取引(eコマース=EC)プラットフォームでの納税ルールや電子...
政府がAI法の施行計画を公布、国家AI開発基金を設立へ (3/5)
グエン・チー・ズン副首相はこのほど、人工知能(AI)法の施行計画に関する首相決定第367号/QD-TTgに代行署名した。同計画に基づき、政府は科学技術省に対し、2026年から2027年にかけて国家AI開発基金を設立するよう指示した。 AIインフラとデータベースの構築 ...
国営企業がたばこ・葉巻を独占輸入、4月10日施行の新通達 (3/4)
商工省は、たばこおよび葉巻の輸入規定に関する通達第37号/2013/TT-BCTの一部を改正・補足する通達第7号/2026/TT-BCTを発出した。同通達は4月10日より施行される。 同通達によると、商工省は、たばこ製品の製造ライセンスを有し、国家が定款資本の100%...
航空機の搭乗手続き、身分証明書としての運転免許使用が不可に (3/2)
ベトナム航空保安プログラムおよび航空保安に関する品質管理の詳細を規定する公安省の通達第14号/2026/TT-BCAが2月3日に施行された。これにより、ベトナム人旅客は国内線の搭乗手続きの際に、身分証明書として運転免許証を使用することができなくなった。 国際線および国内...
3月施行の新規定、改正投資法やAI法など (3/2)
3月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.改正投資法、条件付き事業を削減 改正投資法(3月1日施行)では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。 最大の改革点として、条件付き事業...
失業保険に関する新政令、障害者雇用の保険料免除など (2/27)
雇用法における失業保険の詳細を規定する政令第374号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)には、障害者を雇用する雇用主に対する保険料の減免や、国家予算からの失業保険基金への支援メカニズムなど、多くの新しい規定が盛り込まれている。 労働者の権利保護と資金源の明確...
海外組織の駐在員事務所設立で新政令、審査期間短縮など (2/27)
政府はこのほど、海外の協力・研究組織によるベトナムでの駐在員事務所の設立および活動に関する政令第6号/2005/ND-CPを一部改正・補足する政令第62号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年3月1日に施行される。 申請手続きのオンライン化と審査期間の...
外国人違反者の強制退去を規定、新政令を公布 (2/26)
政府はこのほど、外国人の強制退去処分、行政手続きによる一時拘束・連行措置、退去手続き中の管理について規定する政令第59号/2026/ND-CPを公布した。同政令は政令第142号/2021/ND-CPに代わるもので、4月1日に施行される。 同政令は全6章44条で構成さ...
【法律】2025年ベトジョー記事アクセス数ランキング (2/20)
VIETJOベトナムニュースが2025年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:外国人の身分証明書不携帯に罰金、超過滞在の罰金大幅引き上げも https://www.viet-jo.com/news/law/25121519234...
輸入混乱で食品安全の新規定を一時停止、4月15日まで旧規定適用 (2/6)
政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/ND-CP(即日施行)、および食品製品の公表・登録を規定する1月27日付けの決議第66.13号/2026/NQ-CP(即日施行)の効力を、4月15日まで...
外国人の海外ブローカー経由取引を容認、国内証券口座の開設不要に (2/5)
財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家の参入を容易にし、2026年9月のFTSEラッセル新興国指数への組み入れによる海外資金の流入拡大を狙う。通達は公布日に即日施行された。 今回の改正では、通達第...
戸籍法改正案、居住地以外でも出生・結婚手続きが可能に (2/4)
司法省は、戸籍法改正案について意見聴取を開始した。改正案では、◇出生、◇結婚、◇後見、◇親子関係の認知、◇死亡の5つの主要な戸籍事由について、同一の省・市内であれば居住地に限定せず、任意の街区・村・特区レベルの人民委員会で申請可能とする。 一方、戸籍情報の変更や抄本の...
ベトナム、領事認証を不要とするハーグ条約に加盟 9月11日発効 (2/2)
ベトナムはこのほど、外国公文書の認証を不要とするハーグ条約(アポスティーユ条約)に加盟した。ベトナムの加盟により、同条約の加盟国は計129か国となった。 アポスティーユ条約とは、文書発行国の所管機関による認証に加えて、発行国に所在する文書使用国の大使館・領事機関で...
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2026/04/03 18:00 JST更新
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