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国家賃金審議会は23日に第1回会合を開き、2021年の一般労働者向け地域別最低賃金の引き上げについて討議した。
会合では以下の2案が提出・討議された。
◇最低賃金の引き上げは行わず、現状維持とする。
◇最低賃金を平均して前年比+2.5%引き上げる。さらに、新たな最低賃金の適用開始を例年の1月1日から半年遅らせて2021年7月1日からとする。
労働者を代表するベトナム労働総連盟は会合で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いている中で、雇用主が直面している困難を分かち合いながらも労働者の権利を守りたい」と述べた。
一方、雇用者を代表するベトナム商工会議所(VCCI)は、電子や縫製、履物などのメーカーを中心に多くの企業が倒産の危機に晒されているとして、最低賃金の引き上げを行わないよう提案した。
現状では意見の食い違いがあるため、国家賃金審議会は労働者の生活および企業の健全な状況を共に確保できる最低賃金案を策定できるよう、さらに会合を重ねて討議を続けていく。