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政府はこのほど、計画投資省に対して、「2030年までを視野に入れた2021年～2025年の企業発展計画案」を作成するよう指示した。
計画では、全国の企業数を2025年までに130万～150万社に増やし、うち時価総額10億USD(約1060億円)を上回る民間企業が15～20社となる見通し。
2016～2019年における企業数の年平均増加率は+10.5％で、2011～2015年の2倍となった。
2020年末時点の企業数は約81万社で、目標値である100万社を下回った。この背景には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により2020年に全国で新規設立された企業が前年比▲2.3％減少したほか、一時休業した企業が同+62.2％、解散した企業も同+3.7％増加したことがある。
2020年末時点の企業数が前年末から大きく増えた省・市は、南部メコンデルタ地方アンザン省(前年末比+55％増)、同キエンザン省(同+80％増)、同バクリエウ省(同2.05倍)、ホーチミン市(同+53％増)など。
経済専門家は、2025年までの企業数の目標を達成するためには、個人事業主から企業への再編成を加速させる必要があると指摘している。現時点の個人事業主数は約540万人となっている。
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