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政府はこのほど、2045年までを視野に入れた2030年までの北部山岳地帯における社会経済開発の方向性と国防・安全保障の確保に関する2022年2月10日付けのベトナム共産党政治局決議第11号-NQ/TWの実施に向けた行動計画に関する決議第96号/NQ-CPを公布した。
政府が行動計画の中で掲げる2030年までの目標について、2030年までの年平均域内総生産(GRDP)成長率を+8.0～9.0％とし、2030年までにGRDPを2兆1000億VND(約120億円)に増やす。GRDPに占める割合は、◇農林水産業：12～13％、◇工業・建設：45～46％、◇サービス業：37～38％とする。また、1人当たりのGRDPを1億4000万VND(約80万円)に増やす。
ほかの指標として、◇都市化率：40％、◇職業訓練を受けた労働者の割合：65～70％、◇学位・資格を持つ労働者の割合：35～40％、◇1万人当たりの病床数：32床、◇1万人当たりの医師数：11人、◇国民健康保険加入率：95％以上、◇都市部の水道普及率：95～100％、◇農村部の水道普及率：93～95％、◇環境基準を満たす集中型廃水処理システムを導入した工業団地の割合：100％、などが挙げられる。
同地域の社会経済開発において、◇東北部地方タイグエン省、◇同バクザン省、◇同ランソン省、◇西北部地方ラオカイ省、◇同ソンラ省に重きを置いて地域的な成長極を形成し、バクザン省～タイグエン省～東北部地方フート省の一帯を首都圏に接続する形で開発する。
なお、タイグエン省とバクザン省では電気・電子・機械設備の高度なサプライチェーンを形成し、ソンラ省を農産物加工センターに、東北部地方トゥエンクアン省を木材加工生産センターに、またラオカイ省をベトナム・中国南西部・東南アジア諸国連合(ASEAN)との間の貿易の中心地とすることを目指す。
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