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経済記事一覧

越とユーラシア経済連合のFTAが正式発効、貿易額3倍目指す (16/10/7)
ベトナムとユーラシア経済連合(EAEU)間の自由貿易協定(VN-EAEU FTA)が各国国会での批准を経て10月5日に正式に発効した。発効に伴い、商工省及びロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの5か国の在ベトナム大使館はハノイ市
魚大量死の北中部4省、年初9か月水産物漁獲量が大幅減―失業者増 (16/10/7)
統計総局(GSO)の統計によると、北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した魚の大量死事故により、同4省における年初9か月の水産物漁獲量が大きく減少し、同地方の国内総生産(GDP)成
ハノイ市環状3号線マイジック~タンロン橋間、拡張工事着工 (16/10/7)
ハノイ市人民委員会は5日、ハノイ市環状道路3号線(マイジック~タンロン橋間)の拡張工事の着工式を開催した。拡張後は12車線(片側6車線)の道路となる。総工費は3兆1130億VND(約145億円)で、ハノイ市が全額拠出する。 同市交通運輸局の
ホーチミン:メトロ1号線のサイゴン高架橋が連結 (16/10/6)
ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会はこのほど、メトロ1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の要所となるサイゴン高架橋の連結式を開催した。 サイゴン高架橋は全長300m、幅11mで、2013年12月に着工された。この橋は
越とEUのパートナーシップ協力協定が発効、12年に調印 (16/10/6)
駐ベルギー・EUベトナム商務部によると、ベトナムと欧州連合(EU)間のパートナーシップ協力協定(PCA)がEU各国の国会での批准を経て10月1日に正式に発効したという。 ベトナムとEUは2012年6月27日、ベルギーの首都ブリュッセルでPCAに調
ビンフオック省、複合競馬場案件の投資認可を取り消し (16/10/6)
東南部地方ビンフオック省人民委員会は4日、ビンフオック・アミューズメント区社による複合競馬場案件の中止を命じ、投資認可を取り消したことを明らかにした。同案件は2010年に認可を取得したが、その後期限の延長を繰り返すだけで、ほとん
情報通信省、2017年からテレビチャンネル視聴者数を公表 (16/10/5)
情報通信省傘下ラジオ・テレビ・電子情報局はホーチミン市で9月27日、テレビ視聴者数の測定およびコンテンツの効果的な評価に関する会議を開き、同局が管理する「ベトナムテレビ視聴者測定システム(Vietnam-TAM)」を紹介した。
16年GDP成長率+6.3~6.5%達成目指す、首相が指導 (16/10/5)
グエン・スアン・フック首相は3日、政府定例会合で2016年年初9か月および9月単月の経済成長について、インフレ率は低く経済成長も回復を見せており、2016年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は+6.4%と3期のうち最も高くなったと述べた。
ビナミルク、乳製品のECサイト開設 (16/10/5)
地場乳製品製造最大手ビナミルク[VNM](Vinamilk)はこのほど、同社の商品を取り扱う電子商取引(eコマース=EC)サイト「
遺伝子組み換え作物面積、越は29か国中23位にランクイン (16/10/3)
ホーチミン市バイオテクノロジーセンター(HCMバイオテックセンター)と同市農業農村開発局は9月27日、世界の遺伝子組み換え作物(GMO)商業化20年とベトナムにおける発展状況をテーマとするシンポジウムを開催した。 HCMバイオテックセン
中小企業支援法、全国56万の個人事業主の会社設立を支援 (16/9/30)
政府は今後、中小企業支援法に個人事業主の会社設立を支援する規定を盛り込む方針だ。これは、ベトナム商工会議所(VCCI)とベトナム北部の21省・市の間で22日に交わされた中小企業の経営環境改善に関するプロジェクト調印式で、ブオン・ディ
シンガポール不動産大手、ホーチミン1区で住宅開発 (16/9/30)
シンガポールの不動産大手キャピタランド(CapitaLand)のベトナム現地法人、キャピタランド・ベトナム(CapitaLand Vietnam)は、ホーチミン市1区カウコー街区に位置する面積0.5haの好立地を買い取った。取引額は5190万USD(約52億円)。 こ
日本の対越農業投資が増加傾向、果実の輸入解禁検討も要請 (16/9/29)
ベトナム農業農村開発省及び日本の農林水産省は27日、ベトナムの農業発展に向けた「日越農業協力対話」の第3回ハイレベル会合をハノイ市で開催した。同会合で、日本側はベトナムに対して日本産ナシの輸入解禁検討を要請する一方、ベトナム側
アジア開銀、ベトナムの16年・17年GDP成長率予想を下方修正 (16/9/29)
アジア開発銀行(ADB)はこのほど、「2016年アジア経済見通し改訂版(ADOU)」を発表し、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率を3月に発表した予想値から下方修正した。具体的には、2016年のGDP成長率を+6.7%から+6.0%に、2017年は+6.5%から+6.3
新通達草案で外国人のベトナムドン預金禁止か、「理由ない」と反対の声 (16/9/28)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、金融機関への預金に関する通達草案を公表した。これには外国人がベトナムドン預金を行う場合の規定が盛り込まれておらず、禁止を意味すると理解されている。中央銀行は2年前に、外国人による外貨定期
カマウ省:省内初の風力発電所が着工、メコンデルタ地方最大規模 (16/9/28)
コンリー建設貿易観光有限会社(Cong Ly Construction-Trade-Tourism)は26日、メコンデルタ地方カマウ省ゴックヒエン郡で、同省初かつメコンデルタ地方最大規模の風力発電所となるカイロン観光区風力発電所案件第1期の着工式を行った。着工式
VNインデックス8年7か月ぶり高値更新、7営業日続伸 (16/9/28)
ベトナム株式指数(VNインデックス)は27日、+7.85ポイント(+1.16%)高の684.89で引け、7営業日続伸し、2008年2月以来の高値を更新した。 ホーチミン市場は、前夜の米国市場が大統領候補討論会を控えた様子見で下落したのを
ベトテル、国内外の携帯電話契約件数9000万で世界トップ30入り (16/9/27)
世界携帯通信事業団体(GSMA)の調査部門であるGSMAインテリジェンス(GSMA Intelligence)が発表した最新の調査報告書によると、携帯通信大手で国防省傘下のベトナム軍隊通信グループ(ベトテル=Viettel)が携帯電話契約件数で世界トップ30に入
ビール生産量、今後20年で1.5倍強への拡大を目指す (16/9/26)
商工省はこのほど、「2025年までのビール・酒類・清涼飲料水業界発展計画および2035年までのビジョン」を承認した。同計画では、今後5年でビール生産量を41億L、2025年までに46億L、2035年までに56億Lとすることを目標に掲げており、今後20
ベトナム人の79%「電子決済増やしたい」、VISA調査 (16/9/26)
米クレジットカード大手のビザ(VISA)が実施した調査で、カードを所有するベトナム人消費者の79%が電子決済を増やし、現金決済を減らしたいと考えていることが分かった。また、51%が5年前よりカード決済を利用する回数が増え、90%が電子商
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