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労働傷病兵社会省外国労働センターと大阪医療介護協同組合(大阪市東住吉区)は16日、日本へのベトナム人医療介護技能実習生派遣に関する協力協定を締結した。
ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相によると、看護・介護分野の実習生派遣は、日越経済連携協定(VJEPA)に基づいて2012年に試験的に始められた。2017年6月には、労働傷病兵社会省と日本の厚生労働省などとの間で、技能実習に関する協力覚書(MOC)が交わされ、同年11月に発効した。
労働傷病兵社会省は2018年に、労働派遣企業13社に日本への介護技能実習生の派遣を試験的に実施するよう指示。次いで同省傘下の外国労働センターに、今回の実習生派遣を非営利ベースで進めるよう指示していた。
ズン労働傷病兵社会相は外国労働センターに対し、大阪医療介護協同組合と緊密に協力して実習生の選定や育成に取り組むよう求めた。
大阪医療介護協同組合の竹島点美代表理事は、ズン労働傷病兵社会相と外国労働センターに感謝の意を表し、「各関係者の努力によってこのプロジェクトが成功し、良好な両国関係の構築に貢献することを確信している」と述べた。
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