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日本の厚生労働省は、2017年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。それによると、日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+39.7％(6万8241人)増の24万0259人で、国籍別で中国に次いで2番目に多かった。
ベトナム人労働者数は、2012年が2万6828人、2013年が3万7537人、2014年が6万1168人、2015年が11万0013人、2016年が17万2018人と増加を続けている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+18.0％(19万4901人)増の127万8670人で、外国人労働者を雇用する事業所数は同+12.6％(2万1797か所)増の19万4595か所。いずれも2007年に届出が義務化されて以来の過去最高を更新した。
国籍別に見ると、ベトナムは外国人労働者全体の18.8％に当たる24万0259人で、中国の37万2263人(全体の29.1％)に次いで多かった。続いて、◇フィリピン：14万6798人(同11.5％)、◇ブラジル：11万7299人(同9.2％)、◇ネパール：6万9111人(同5.4％)などとなっている。伸び率はベトナムが最も高かった。
ベトナム人労働者を在留資格別に見ると、◇技能実習：10万5540人、◇資格外活動：10万1221人(うち留学9万8528人)、◇専門的・技術的分野の在留資格：2万0109人(うち技術・人文知識・国際業務1万7727人)、◇身分に基づく在留資格：1万0837人(うち永住者5208人、定住者2642人、日本人の配偶者など1967人、永住者の配偶者など1020人)、◇特定活動：2544人、◇不明：8人となっている。
また、産業別では、◇製造業：8万6517人、◇宿泊業・飲食サービス業：3万7113人、◇サービス業：2万7642人、◇卸売業・小売業：2万6707人、◇建設業：2万3470人、◇情報通信業：2773人、◇教育・学習支援業：1301人。
厚生労働省によると、外国人労働者数が増加した要因として、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」などの身分に基づく在留資格の外国人の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいることなどが挙げられる。
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