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日本の厚生労働省は、2019年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+26.7％増の40万1326人で、国籍別では中国に次いで2番目に多かった。
ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+13.6％増の165万8804人で、外国人労働者を雇用する事業所数は同+12.1％増の24万2608か所。いずれも2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新した。
国籍別に見ると、ベトナムは外国人労働者数全体の24.2％に当たる40万1326人で、中国の41万8327人(全体の25.2％)に次いで多かった。続いて、◇フィリピン：17万9685人(同10.8％)、◇ブラジル：13万5455人(同8.2％)、◇ネパール：9万1770人(同5.5％)などとなっている。増加率はベトナムが+26.7％増で、インドネシアの+23.4％増、ネパールの+12.5％増を抜いて最も高かった。
ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習：19万3912人(ベトナム人労働者数全体の48.3％)、◇資格外活動：13万7410人(同34.2％)(うち留学13万0893人)、◇専門的・技術的分野の在留資格：4万9159人(同12.2％)(うち技術・人文知識・国際業務4万5114人)、◇身分に基づく在留資格：1万4646人(同3.6％)(うち永住者6585人、定住者3508人、日本人の配偶者など3230人、永住者の配偶者など1323人)、◇特定活動：6196人、◇不明：3人となっている。
また、産業別では、◇製造業：14万7143人(ベトナム人労働者数全体の36.7％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万8360人(同14.5％)、◇サービス業：5万2286人(同13.0％)、◇建設業：4万6783人(同11.7％)、◇卸売業・小売業：4万3086人(同10.7％)、◇医療・福祉：4926人(同1.2％)、◇情報通信業：4645人(同1.2％)、◇教育・学習支援業：1627人(同0.4％)。
厚生労働省によると、外国人労働者数が増加した要因として、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」などの身分に基づく在留資格の外国人の就労が増えていること、技能実習制度の活用により技能実習生の受け入れが進んでいることなどが挙げられる。
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