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日本の厚生労働省は1月27日、2016年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。それによると、日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+56.4％(6万2005人)増の17万2018人で、出身国・地域別で中国に続いて2番目に多かった。
ベトナム人労働者数は、2012年が2万6828人、2013年が3万7537人、2014年が6万1168人、2015年が11万0013人と増加を続けている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+19.4％(17万5873人)増の108万3769人で、外国人労働者を雇用している事業所数は同+13.5％(2万0537か所)増の17万2798か所。いずれも2007年に届出が義務化されて以来の過去最高を更新した。
国籍別に見ると、ベトナムは外国人労働者全体の15.9％に当たる17万2018人で、中国の34万4658人(全体の31.8％)に次いで多かった。続いて、◇フィリピン：12万7518人(同11.8％)、◇ブラジル：10万6597人(同9.8％)、◇ネパール：5万2770人(同4.9％)などとなっている。伸び率はベトナムが最も高かった。
ベトナム人労働者を在留資格別に見ると、◇資格外活動(留学)：7万4521人、◇技能実習：7万2740人、◇専門的・技術的分野：1万2437人、◇永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者：9267人、◇資格外活動(その他)：1614人、◇特定活動：1436人、◇不明：3人となっている。
また、産業別では、◇製造業：6万1825人、◇宿泊業・飲食サービス業：2万5690人、◇サービス業：1万8826人、◇卸売業・小売業：1万8189人、◇建設業：1万5662人、◇情報通信業：2067人、◇教育・学習支援業：1113人。
厚生労働省によると、外国人労働者数が増加した要因として、留学生の日本企業への就職支援の強化など日本政府が進める高度外国人人材の受け入れの増加に伴い、「専門的・技術的分野」の在留資格の外国人労働者数が増えていること、また留学生の受け入れに伴う「資格外活動」の増加や雇用情勢の改善などが挙げられる。
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