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日本の厚生労働省は、2020年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年比+10.6％増の44万3998人となり、全体の25.7％を占め、国籍別で中国を抜いてトップに立った。増加率も最も高かった。
ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、◇2019年：40万1326人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年同期比+4.0％増の172万4328人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新したが、増加率は前年の+13.6％増から大幅に低下した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+10.2％増の26万7243か所で過去最高を更新した。
国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国が41万9431人(全体の24.3％)で2位。続いて、◇フィリピン：18万4750人(同10.7％)、◇ブラジル：13万1112人(同7.6％)、◇ネパール：9万9628人(同5.8％)などとなっている。
ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習：21万8600人(ベトナム人労働者数全体の49.2％)、◇資格外活動：13万6781人(同30.8％)(うち留学12万7512人)、◇専門的・技術的分野の在留資格：6万2155人(同14.0％)(うち技術・人文知識・国際業務5万4288人)、◇身分に基づく在留資格：1万6057人(同3.6％)(うち永住者7256人、日本人の配偶者など3844人、定住者3506人、永住者の配偶者など1451人)、◇特定活動：1万0403人、◇不明：2人となっている。
また、産業別では、◇製造業：15万9923人(ベトナム人労働者数全体の36.0％)、◇サービス業(宿泊業・飲食サービス業以外)：6万3498人(同14.3％)、◇建設業：5万7862人(同13.0％)、◇宿泊業・飲食サービス業：5万3270人(同12.0％)、◇卸売業・小売業：5万0130人(同11.3％)、◇医療・福祉：7349人(同1.7％)、◇情報通信業：4790人(同1.1％)、◇教育・学習支援業：1626人(同0.4％)となっている。
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