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日本の厚生労働省は、2021年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況を公表した。日本におけるベトナム人労働者数は前年比+2.1%増の45万3344人となり、全体の26.2%を占め、前年に続き国籍別でトップに立った。
ベトナム人労働者数は、◇2012年:2万6828人、◇2013年:3万7537人、◇2014年:6万1168人、◇2015年:11万0013人、◇2016年:17万2018人、◇2017年:24万0259人、◇2018年:31万6840人、◇2019年:40万1326人、◇2020年:44万3998人と増加の一途をたどっている。
全国における外国人労働者数は、前年比+0.2%増の172万7221人で、2007年に届出が義務化されて以降の過去最高を更新したが、増加率は前年の+4.0%増から低下した。外国人労働者を雇用する事業所数は同+6.7%増の28万5080か所で過去最高を更新したが、増加率は前年の+10.2%増から低下した。
国籍別に見ると、ベトナムに次いで中国が39万7084人(全体の23.0%)で2位。続いて、◇フィリピン:19万1083人(同11.1%)、◇ブラジル:13万4977人(同7.8%)、◇ネパール:9万8260人(同5.7%)などとなっている。
ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇技能実習:20万2218人(ベトナム人労働者数全体の44.6%)、◇資格外活動:12万2005人(同26.9%)(うち留学10万9583人)、◇専門的・技術的分野の在留資格:8万3663人(同18.5%)(うち技術・人文知識・国際業務6万1116人)、◇特定活動:2万7998人(同6.2%)、◇身分に基づく在留資格:1万7457人(同3.9%)(うち永住者7914人、日本人の配偶者など4334人、定住者3713人、永住者の配偶者など1496人)、◇不明:3人となっている。
また、産業別では、◇製造業:16万1869人(ベトナム人労働者数全体の35.7%)、◇サービス業(宿泊業・飲食サービス業以外):6万3522人(同14.0%)、◇建設業:5万7674人(同12.7%)、◇宿泊業・飲食サービス業:5万2445人(同11.6%)、◇卸売業・小売業:5万0168人(同11.1%)、◇医療・福祉:1万2722人(同2.8%)、◇情報通信業:5133人(同1.1%)、◇教育・学習支援業:1728人(同0.4%)となっている。