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アルコール検知システムやIT点呼システム、運行管理システムの開発・販売を手掛ける東海電子株式会社(静岡県富士市)は、国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業の採択を受け、ベトナムでの飲酒運転をゼロにするため、JICAと業務委託契約を締結し、アルコール検知器や飲酒教育の普及事業を開始する。
同社は2020年にJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業の「案件化調査(中小企業支援型)」に「飲酒運転防止をメインとした事故防止支援(機器運用&教育支援)」として採択された。
同社は、顔認証やエビデンスの残る記録型のアルコール検知器をベトナムに輸出し、ベトナムのバスやトラック事業者に導入してアルコール検知器の運用やメンテナンス、飲酒教育などソフト面での予防安全技術移転も行う予定。
最終的には関係省庁との検討会を設け、日本のようなアルコール検知器義務化や点呼制度の厳格化など、新たな法規制の施行まで進めたい考えだ。