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日系記事一覧

昭和アルミニウム缶、ベトナム第3製造拠点を竣工 年産33億缶体制に (20/7/31)
昭和電工株式会社(東京都港区)の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(東京都品川区)は29日、東南部地方バリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリア・ブンタウ工場)の竣工式を執り行った。 バリア・ブンタ
日本、再入国許可を有するベトナム人の入国許可 往来再開に向けた段階的措置 (20/7/31)
日本とベトナムの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき、ベトナムでは4月2日以前に日本を出国し一定の用件を満たす再入国許可(みなし含む)保持者について、日本への入国が認められる。 この措置では、在ベトナ
JICA、ベトナムの海上保安活動の強化を支援 円借款366億円超 (20/7/31)
国際協力機構(JICA)はハノイ市で28日、ベトナム政府との間で「海上保安能力強化事業」を対象として366億2600万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement=L/A)に調印した。 南シナ海は自然災害の影響などにより海難事
川崎電線、ハノイ事務所を開設へ 9月操業予定 (20/7/30)
配線材・チューブや電源コード、スピーカーなどの製品の開発・生産・供給を手掛ける川崎電線株式会社(神奈川県川崎市)は、ハノイ市バーディン区に新事務所を開設する。ハノイ事務所は9月に操業を開始する予定。 川崎電線は
ベトナム人の訪日ビザ、申請受付開始 「レジデンストラック」利用で (20/7/30)
日本とベトナムの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、ベトナムでは7月29日から一部対象について新規査証(ビザ)などの申請受付を開始した。 ベトナム人が同措置の「レジデンストラック」(日本入国後、自宅な
日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書、ベトナムも8月1日発効 (20/7/30)
ベトナム政府は6月30日、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書(日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書)」の効力発生に必要な国内手続きが完了した旨の通告を行った。
JAL、日本~ベトナム路線の8月スケジュールを一部変更 日本発便を運休に (20/7/29)
日本航空(JAL)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う2020年度夏期ダイヤ期間の日本~ベトナム路線の運休・減便について、8月のスケジュールを一部更新し、日本発便をいずれも運休とした。 28日時点の日本~
ベトナム人の訪日ビザ申請と渡航、7月下旬に受付開始 往来再開に向けた段階的措置 (20/7/27)
日本とベトナムの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、ベトナムでは7月下旬から一部対象について新規査証(ビザ)などの申請受付を開始する。 ベトナム人が同措置の「レジデンストラック」(日本入国後、自宅な
ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場、4~6月の動向 (20/7/24)
世界11か国で人材紹介事業を展開する株式会社ジェイエイシーリクルートメント(東京都千代田区)は22日、2020年4~6月におけるアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向を発表した。 4~6月は、主に新型コロナウイルス
日本とベトナム、7月中に双方向の往来再開に向けた段階的措置を開始 (20/7/23)
日本の外務省によると、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、6月18日の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策本部における決定に基づき、タイおよびベトナムとの間でそれぞれ協議を行ってきた結果、両国との間で入国後14日間
日・ベトナム受刑者移送条約、8月19日発効 (20/7/22)
ハノイ市で20日、日本とベトナムが2019年7月に署名した「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約(日・ベトナム受刑者移送条約)」の効力発生に向けた外交上の公文の交換が行われた。
日系15社がベトナムに生産移転へ 海外サプライチェーン多元化支援事業で (20/7/22)
日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、サプライチェーンの脆弱性への対策および日本・ASEAN経済産業協力関係の強化を目的とした海外サプライチェーン多元化等支援事業の第1回公募に採択された30社を発表した。 それによ
鳥羽洋行、ハノイに現地法人を設立 (20/7/21)
機械工具の専門商社である株式会社鳥羽洋行(東京都文京区)は、6月16日付けでハノイ市バーディン区に現地法人「鳥羽ベトナム(TOBA, INC. (VIETNAM))」を設立した。資本金は50万USD(約5350万円)で、鳥羽洋行が100%出資している。営業開始は8
マツオカ、ベトナムで感染対策防護服の中核生産拠点を整備 (20/7/21)
メンズ・レディースウェアの縫製、洗い加工、生地開発と生産および貿易業務を手掛ける株式会社マツオカコーポレーション(広島県福山市)は、2019年11月に北中部地方ゲアン省に設立した連結子会社「アンナム・マツオカ・ガーメント(Annam Mats
三菱電機ベトナム、カントー大学にFAソリューションセンター開設 (20/7/20)
三菱電機ベトナムは16日、南部メコンデルタ地方カントー市のカントー大学(3 thang 2, quan Ninh Kieu, TP. Can Tho)内に、スマート工場実現のソリューションのためのファクトリーオートメーション(FA)とIT技術を融合した「e-F@ctory...
三菱自動車、ベトナムで「エクスパンダークロス」発売 4か国目 (20/7/20)
三菱自動車工業株式会社(東京都港区)は16日、新型クロスオーバーMPV「エクスパンダー クロス」をベトナムで発売した。 このモデルはASEAN諸国で好評の小型MPV「エクスパンダー」をベースとするクロスオーバーモデルで、201
日本とベトナム、海洋ごみのモニタリングで協力 (20/7/20)
日本の環境省とベトナム資源環境省はこのほど、海洋ごみモニタリングの分野における協力に関する基本合意書を締結した。 環境省は、ベトナムに対する海洋ごみ分野の協力として2019年度より研究者および政府担当者の人材育
自立支援デイサービスのポラリス、ベトナムにおける案件化調査を受託 (20/7/17)
自立支援特化型の通所介護施設(デイサービス)を運営する株式会社ポラリス(兵庫県宝塚市)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の案件化調査(中小企業支援型)に採択され、7月1日に契約を締結した。同調査はデロイトトーマツファイナンシャルア
アイデム、ハノイ工科大学と協同教育プログラムの協定を再締結 (20/7/17)
総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京都新宿区)は15日、ハノイ工科大学(Hanoi University of Science and Technology=HUST)と2018年から実施している協同教育プログラムに関する協定を再締結し、2回目の調印式をオンライン...
日本郵船、ベトナム最大規模の港で曳船事業に参画 (20/7/17)
日本郵船株式会社(東京都千代田区)子会社のエヌワイケイ・ライン・ベトナム(NYK LINE (VIETNAM))は、ベトナムで曳船(タグボート)事業を手掛けるトーレセン・ビナマ・タグ(Thoresen Vinama Tug=TVT)の発行済株式総数の15%を取得し、TVTが東
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