日系記事一覧

財政省、日本からの輸入品に対する特別優遇輸入税表を発表 (12/3/30)
財政省はこのほど、日本アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定およびベトナム日本経済連携協定(VJEPA)に基き、2012年～2015年における対日本特別優遇輸入税表に関する2つの通達を発行した。ベトストックが報じた。それによると、4月1日

ヒガシマル、ベトナム子会社の解散を発表 (12/3/30)
水産配合飼料大手の株式会社ヒガシマル（鹿児島県日置市）は29日、連結子会社であるヒガシマルベトナムの解散を決定したと発表した。ヒガシマルベトナムは、東南アジアにおける同社の海外事業を補完してきたが、新興国の経済発展に伴い、主

京都：バリア・ブンタウ省投資セミナー、4月2日開催 (12/3/30)
バリア・ブンタウ省人民委員会は京都商工会議所で4月2日（月）、投資セミナーを開催する。同省はベトナム最大規模の港湾・カイメップ・ティバイ港の開発を進めている他、日越政府間の協力により、日系企業向け専用の工業団地の建設が予定さ

大垣共立銀行、ベトコム銀などと日系企業進出支援で業務協力 (12/3/30)
株式会社大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は29日、ベトナム最大級の商業銀行であるベトコムバンク[VCB]、および計画投資省海外投資局との間で、日系企業の進出支援に関わる

フォスター電機、クアンガイ工場（ダナン工場の分工場）を新設 (12/3/30)
音響機器の製造・販売を手掛けるフォスター電機株式会社(東京都昭島市)は29日、同社の海外製造子会社フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.の100％子会社であるフォスターエレクトリック（ダナン）Co., Ltd.が南中部クアンガイ省

佐川急便ベトナム、バクニン省に新たな保税倉庫を開設 (12/3/30)
SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（東京都品川区）は29日、現地子会社である佐川急便ベトナム有限会社が紅河デルタ地方バクニン省トゥーソン町にベトナム3か所目の保税倉庫を開設し

ベトナム他2か国からの技能実習生に対する日本企業の対応と現状を報告 (12/3/29)
海外建設協会は東京で21日、「平成23年度ベトナム、タイおよびインドネシアからの技能実習生に関する日本企業海外進出支援モデル事業」発表会を開催し、◇広域関東圏建設関連協同組合、◇向井建設株式会社、◇日本機械土工協会の3者が事業内

ベトナム通信社と共同通信社、協力関係強化で合意 (12/3/28)
日本を訪問中のベトナム通信社のグエン・ドゥック・ロイ社長は26日、共同通信社の石川聰社長と会談し、両社間でのマルチメディア情報や映像情報の交換、人材育成などの面での協力関係をさらに強化することで合意した。27日付ベトナムプラス

清水建設、ナムハノイ裾野産業団地建設に10億ドル投資 (12/3/28)
ナムハノイ裾野産業団地(HANSSIP)の投資主であるN＆G投資開発会社(N＆G Corp)は東京で23日、清水建設株式会社（東京都港区）と同産業団地の建設に関する協力契約を締結した。同案件は国内初の裾野産業団地建設案件。24日付カフェエフが報じ

JFEスチール、ベトナムでの製鉄所建設でFS実施 (12/3/28)
JFEスチール株式会社（東京都千代田区）は27日、台湾の大手鉄鋼メーカーE-Unitedグループがベトナムで実施している高炉一貫製鉄所プロジェクトに、メジャーシェアで参画する前提で、同プロジェクトの事業可能性調査（FS）の実施を決定した

アウトソーシンググループ、越で人材ビジネス事業に関するライセンス取得 (12/3/28)
株式会社アウトソーシング（静岡県静岡市）のベトナムにおける連結子会社である「OS VIETNAM CO.,LTD.（OSV社）」と、現地法人「Asia Human Resources Power Co.,Ltd.（AHRP社）」との合弁会社「OS POWER VIETNAM CO.,LTD.（OSPV社...

バッファロー、ベトテル流通センターと製品供給契約 (12/3/27)
パソコン周辺機器大手の株式会社バッファロー（愛知県名古屋市）は22日、ベトテル軍隊通信グループ（ベトテル）傘下のベトテル流通センターと製品供給契約を締結した。22日付ベトナムプラスが報じた。ベトテルを選定した理由について

ヴェリア、越の省エネ支援会社に出資 (12/3/26)
エネルギー情報分析サービスを提供するヴェリア・ラボラトリーズ（東京都千代田区）は、ホーチミン市に本社を置く同業企業、ベトエスコ社の株式10％を約300万円で取得する。ベトナムでは昨年、環境配慮の観点から一定規模以上の企業に

日・越、電子通関システム構築に関する交換公文に署名 (12/3/26)
ハノイ市で22日、26億6100万円を限度とする日本からの無償資金協力による「税関近代化のための通関電子化およびナショナル・シングルウィンドウ導入計画」に関する交換公文に谷崎泰明駐ベトナム大使とブオン・ディン・フエ財政相が署名を行

ベトナムへの日本企業誘致、以前より厳しい状況に (12/3/25)
「ベトナムの工業団地や輸出加工区で裾野産業を発展させるため、日本の中小企業をいかに誘致するか」をテーマとした国際セミナーが22日、開催された。谷崎泰明駐ベトナム大使は、日本の投資家が関心を持っているのはインフラよりも、むしろ

日本、ベトナムに対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する交換公文に署名 (12/3/23)
ハノイ市で21日、谷崎泰明駐ベトナム大使とディン・ラ・タン交通運輸相との間で3億円のノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」、および同大使とカオ・ドゥック・ファット農業農村開発相との間で、ベトナ

ANA、4月から国際線貨物の燃油サーチャージを値上げ (12/3/23)
ANAグループは3月22日、国際線貨物における「燃油特別付加運賃」（いわゆる燃油サーチャージ）の運賃額改定を国土交通省に申請した。同グループでは、2009年4月から燃油特別付加運賃額を航空燃料市況価格に基づき、毎月見直すこととし

ズン首相、鳩山元首相と会談、レアアース開発など協議 (12/3/22)
グエン・タン・ズン首相は20日、ベトナムを訪問中の日本・ベトナム友好議員連盟議長の鳩山由紀夫元首相と会談した。20日付VOVニュースなどが報じた。ズン首相は、両国間戦略的パートナーシップの一層の促進を期待すると述べた。また、

オンワード、日本企業買収でベトナムに生産拠点 (12/3/22)
株式会社オンワードホールディングス(東京都中央区)は16日、20代～30代向けレディースファッションブランドを展開する◇株式会社バーズ・アソシエーション(東京都渋谷区)、◇有限会社バーズビレッジ(同)、◇株式会社NAIMA(同)(以下、バーズ

日本政府、ハノイ市でのエコシティ開発案件への協力に意欲 (12/3/21)
日本の国土交通省の津川祥吾大臣政務官は17日、ハノイ市で同市人民委員会のグエン・テー・タオ主席と会談し、同市でエコシティ開発プロジェクトを実施する意向を明らかにした。19日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。津川氏は、日

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