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日系記事一覧

愛媛県とベンチェ省人民委、経済協力に関する覚書を締結 (22/11/25)
愛媛県は24日、同県と南部メコンデルタ地方ベンチェ省人民委員会が、持続的な経済協力関係の構築・強化を通じて相互の経済発展促進を図ることを目的とした経済協力に関する覚書を締結したと発表した。締結日は8月1日。 目的の達成に向けて、以下の項目について協力していく。 ◇...
NTT東日本グループOCGとユニティ、ベトナムでスマホ向け知育・教育ゲームを提供 (22/11/25)
東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)の関連会社のOCGテクノロジー(OCG Technology、ハノイ市)と株式会社ユニティ(大阪市西区)は24日、ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)を...
JOGMEC、ペトロベトナムとの協力覚書を延長 協力事業拡大も (22/11/25)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil and Gas Group=PVN)との間で締結中の協力覚書(MOU)を5年間延長し、従来の石油・天然ガスに係る上流開発分野だけでな...
明光ネット、ベトナム子会社をハノイに設立 (22/11/24)
学習塾事業や幼児・学童・スポーツ事業、人材事業などを手掛ける株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)は、同社100%出資のベトナム子会社「明光ネットワーク・ベトナム(MEIKO NETWORK VIETNAM)」をハノイ市ハイバーチュン区に設立した。 同社は日...
日本の建設業界、ベトナム人エンジニアの年間収入は3万~10万USD (22/11/24)
日本で働いているベトナム人建設エンジニア366人を対象にHanabi社が実施した調査結果によると、198人(53%)が施工管理、73人(20%)が設計、15人(4%)が鉄骨構造、残りはその他の仕事に携わっている。 ベトナム人建設エンジニアの平均的な収入は年3万~6万...
日本の水産流通適正化法が間もなく施行、ベトナム当局が輸出業者に対応促す (22/11/24)
農業農村開発省傘下の農林水産品質管理局(NAFIQAD)は、日本で12月1日に施行される「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(水産流通適正化法)」について、国内の輸出業者に向けた情報周知に努めている。 同局によると、対象となるのは、◇イカ、◇サンマ、◇サ...
製紙用薬品の星光PMC、ベトナム現法の竣工式を開催 (22/11/23)
製紙用薬品や樹脂などの事業を手掛ける星光PMC株式会社(東京都中央区)グループの星光PMCベトナム(SEIKO PMC VIETNAM、東南部地方バリア・ブンタウ省)は17日、同省ブンタウ市内で竣工式を開催した。 同社は、中期経営計画「OPEN 2024」の基本方針の...
大阪公立大学、ハノイ医科大学に事務所を開設 (22/11/21)
大阪公立大学は14日、大学間学術交流協定を締結しているハノイ医科大学にハノイ事務所を開設し、記念式典を執り行い、覚書を取り交わした。 大阪公立大学は医学研究科を中心に、2009年からハノイ医科大学と学術研究交流を続けている。2019年、ハノイ医科大学内に事務所を開設す...
東邦ガス、ベトナムで産業用向け天然ガス販売事業に参画 (22/11/21)
東邦ガス株式会社(愛知県名古屋市)は、ベトナムでガス事業を展開するフックサンミン・トレード・エンジニアリング・サービシズ(Phuc Sang Minh Trade Engineering Services=PSE、ホーチミン市)に40%出資し、産業用向け天然ガス販売事業に...
ジェトロ、常設型日本産食品サンプルショールーム第3回展示をホーチミンにオープン (22/11/18)
日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所は16日、常設型日本産食品サンプルショールーム「TASTY in all of JAPAN [tsutsu uraura]」の第3回展示をホーチミン市1区のカラベル・サイゴン(Caravelle Saigon)の2階の「ドンコイI(Don...
日越外交関係樹立50周年記念ロゴマーク決定、桜と蓮がモチーフ (22/11/17)
カンボジアで13日に開催された日・ベトナム首脳会談で、両首脳立ち会いの下、2023年の「日・ベトナム外交関係樹立50周年」のロゴマークが発表された。 日越外交関係樹立50周年日本側実行委員会は、「日越外交関係樹立50周年」の様々な記念行事や交流事業、広報物などに利...
山口県代表団がビンズオン省訪問、投資促進で協力強化 (22/11/17)
東南部地方ビンズオン省人民委員会のボー・バン・ミン主席はこのほど、同省を訪れた山口県の村岡嗣政知事が率いる代表団と会見し、投資促進協力の強化などについて話し合った。 ミン主席は、コロナ禍や国際的な政治経済情勢の影響を受けながらも、ビンズオン省が住民の生活の安定策と...
日越外交関係樹立50周年、訪日観光アンバサダーに人気女性歌手ドン・ニー一家 (22/11/16)
日本政府観光局(JNTO)ハノイ事務所は15日、日越外交関係樹立50周年(1973~2023年)を記念した大規模訪日観光プロモーション開始イベントを開いた。 プロモーションにあたって、女性歌手ドン・ニーさんと実業家オン・カオ・タンさん夫妻、その娘ウィニーちゃんが、...
在ベトナム日系企業、「大離職時代」の企業活動への影響 パソナ調査 (22/11/15)
株式会社パソナグループ(東京都千代田区)は、日本、米国、カナダ、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの12か国・地域にある日系企業を対象に「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」を実施した。 調査対象は日系企業のグロ...
はばたーく、ベトナムのDX系ベンチャーのコンソーシアムと提携 (22/11/15)
株式会社アクロホールディングス(東京都中央区)のグループ企業で、IT企業への経営・営業支援サービスやデジタルトランスフォーメーション(DX)システム開発サービスを提供する株式会社はばたーく(東京都中央区)は、ベトナムでトップレベルのDXベンチャー企業15社が結成したコンソーシ...
大塚製薬工場子会社、ドンナイ省で新輸液工場を竣工 (22/11/15)
臨床栄養製品を中心とした医薬品、医療機器、機能性食品などの製造・販売・輸出入を手掛ける株式会社大塚製薬工場(徳島県鳴門市)のベトナム子会社である大塚製薬ベトナム(Otsuka Pharmaceutical Vietnam、東南部地方ドンナイ省)は14日、ドンナイ省ビエンホ...
キャストグローバルのベトナム現法、ハノイ支店を開設 (22/11/15)
弁護士法人キャストグローバルのベトナム法人であるキャストグローバル・ロー・ベトナム(CastGlobal Law Vietnam、ホーチミン市)は10月、ハノイ市に支店を開設した。 これまでにもハノイ市や北部周辺省・市の顧客に顧問やリーガルサービスを提供してきたが...
伊藤超短波が監修のエステティックサロン、ホーチミンにオープン (22/11/14)
物理療法機器のパイオニアである伊藤超短波株式会社(本店:東京都文京区、本社:埼玉県川口市)が監修するエステティックサロン「イトー・フィジオビューティーサロン(ITO PHYSIOBEAUTY SALON)」が11日、ホーチミン市直轄トゥードゥック市にグランドオープンした。 ...
三井住友銀行、決済サービスの地場スマートネットに出資 (22/11/14)
三井住友銀行(SMBC、東京都千代田区)は、ベトナムの決済サービスプロバイダーであるスマートネット・トレーディング・サービス(Smart Net Trading Service、ホーチミン市)と資本提携契約を締結し、スマートネット株約13億円相当を、関係当局からの許認可な...
世銀日本社会開発基金、ベトナムの法的支援サービス向上プロジェクトを開始 (22/11/14)
ベトナム司法省でこのほど、「貧困層及び社会的脆弱者に対する法的支援の提供向上」プロジェクトの開始式典が開催された。式典には、司法省のレ・タイン・ロン司法相、世界銀行(WB)ベトナム事務所のキャロリン・ターク所長、山田滝雄駐ベトナム日本国大使が出席した。 これは、日本政...
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