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20日、第27回アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議がテレビ会議形式で開催された。マレーシアのムヒディン・ヤシン首相が議長を務め、ベトナムからはグエン・スアン・フック首相が、日本からは菅義偉総理大臣が出席した。
会議では、ポストコロナに向けた対応と、今後のAPECの方向性を示す新たなビジョンについて議論が行われた。
菅総理大臣は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済成長に向け、特に重視する事項として、◇デジタル化の推進と脱炭素社会の実現、◇自由貿易の推進と連結性の強化、◇包摂的な経済成長の3点を述べるとともに、新たなAPECのビジョンの実現に向け、積極的に貢献する方針を示した。
今回の首脳会議では、ベトナムで開催された2017年以来3年ぶりに首脳宣言が発出された。また、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」も併せて発出された。後者は1994年のAPEC首脳会議で決定された、2020年までに自由で開かれた貿易・投資を実現することを掲げた「ボゴール目標」の後のAPECの方向性を示す文書となる。
首脳宣言では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の課題を克服し、全ての人々のための繁栄に向けた新たな機会を実現するためには、協調的な行動と協力が重要だとした上で、◇新型コロナウイルス感染症による影響への対処と軽減、◇貿易・投資のナラティブの改善、◇デジタル経済と技術を通じた包摂的な経済参画、◇革新的かつ包摂的な持続可能性の推進、◇ステークホルダー・エンゲージメントの強化に言及された。
中でも新型コロナによる影響への対処と軽減については、サプライチェーンの強靱性の強化やデジタル技術の発展と貢献の重要性のほか、診断検査や必要不可欠な医療品・サービス、治療法、ワクチンの研究開発・生産・製造・分配などに関して建設的に協力することの必要性を再確認している。
次回のAPEC首脳会議は2021年にニュージーランドを議長国として開催される。
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