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ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は17日に開かれた記者会見で、米財務省が先般公表した為替報告書でベトナムを「為替操作国」に認定したことについて、「ベトナムは米国との関係を重視しており、善意を持って米国側と意見を交換し、双方にとって公平かつ調和の取れた形で経済貿易関係の問題を持続可能な方法により解決することを目指す」と述べた。
為替操作国の認定には、◇200億USD(約2兆0600億円)以上の対米貿易黒字、◇国内総生産(GDP)2％以上の経常黒字、◇1年のうち6か月以上にわたるGDP比2％以上の為替介入の3つの判定基準がある。
これについてベトナム国家銀行(中央銀行)は17日、「過去の為替管理はインフレの抑制とマクロ経済の安定を目的とするもので、不公平な貿易競争による利益を狙ったものではない」と反論し、将来もこの政策を維持すると発表した。
ハン報道官はまた、イランから石油関連製品を輸送したとして、米国側から制裁を科されることになったベトナムガス化学品輸送[PCT](Vietnam Gas and Chemicals Transportation Corporation)について、「米国側の決定を残念に思う」とコメントした。
「ベトナムとイランの間の取引は、国民の本質的なニーズに応える必要不可欠な貨物であり、関連する国連安全保障理事会の決議に反するものではない」と説明した上で、「米国側が両国の友好関係を考慮し、同社に対する制裁を早期に停止することを望む」と要請した。
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