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2010/08/06 07:56 JST配信
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど資源環境省に対し、北部のカウ川流域とニュエ川～ダイ川流域、東南部のサイゴン川～ドンナイ川流域での投資案件について、環境を汚染する恐れがあるため投資を制限または禁止する必要のある生産・製造分野を規定する政令案を立案するよう指示した。来年6月までに政府に草案を提出するよう求めている。
また、ハイ副首相は資源環境省に対し、各地方政府と協力し重大な環境汚染を引き起こしている生産施設に対する処分を徹底するよう指示した。2003年に公布された首相決定64/2003/QD-TTg号は、全国の環境汚染生産施設約4300カ所のうち439カ所を重大な環境汚染を引き起こしている生産施設と認定し、徹底処分計画の対象としている。副首相は、この計画に含まれていながら、まだ環境汚染状況が改善していない生産施設の処分を年内に行うよう求めた。
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