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2010/09/07 11:14 JST配信
資源環境省は1日、全国の有害廃棄物の運搬・処理過程を管理するため、電子マニフェストシステムを導入すると発表した。同システム導入プロジェクトは今年から3年間にわたって実施される。費用は300万ドル（約2億5300万円）で、うち250万ドル（約2億1100万円）は韓国国際協力団（KOICA）が支援し、残りはベトナム政府が拠出する。
電子マニフェストシステムの導入は、これまで紙の管理票で行われていた有害廃棄物管理を電子化するもので、情報伝達の効率化や情報管理の合理化が期待できる。
このプロジェクトには、システム導入に関する法整備、システム対応ソフトウェアの開発、設備の設置、人材育成、システム運営なども含まれている。
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