ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ハノイ:飲食店のテイクアウト営業再開、対象地域を拡大 16日正午から

2021/09/15 20:01 JST配信 (2021/09/16 12:00 JST最終更新)
(C) thanhnien
(C) thanhnien 写真の拡大.

 ハノイ市では、6日午前6時から21日午前6時までの期間に、市内の行政区を3つのゾーンに分けて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を実施している。

 同市人民委員会のチュー・ゴック・アイン主席は15日午後、市内の感染症対策を一部調整する公文書を発出した。この中で、9月6日以降に新規の市中感染者が確認されていない区・郡を対象に、16日正午より飲食店の持ち帰りと、文房具や書籍、学用品などを扱う一部店舗の営業再開を許可した。飲食店の閉店時間は午後9時とする。

 同市疾病管制センターによると、市内30区・郡のうち19区・郡では9月6日以降に新規の市中感染者が確認されていない。19区・郡は、◇タイホー区、◇バーディン区、◇ナムトゥーリエム区、◇バックトゥーリエム区、◇ロンビエン区、◇カウザイ区、◇ホアイドゥック郡、◇タインオアイ郡、◇ザーラム郡、◇ソックソン郡、◇メーリン郡、◇バービー郡、◇ソンタイ郡、◇フックト郡、◇ダンフオン郡、◇クオックオアイ郡、◇ウンホア郡、◇ミードゥック郡、◇フースエン郡。

 ハノイ市のゾーン区分※のうち、第1ゾーン(人口や企業などが密集する都市部で感染リスクが非常に高い地域)では首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を、また第2ゾーン(ホン川(紅河)の北側・東側の地域)と第3ゾーン(ハノイ市西部・南部の地域)では首相指示第16号よりも規制が緩い首相指示第15号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を適用している。ゾーンの中でさらに感染リスクによって地域を細分化し、リスクが最も低い「グリーンゾーン」では6日以降、飲食店も持ち帰りのみ営業再開が可能となっている。

 なお、ハノイ市では4月末から広がった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内第4波で、14日午後までに4074人の市中感染者が確認されている。

※ハノイ市のゾーン区分
<第1ゾーン:人口や企業などが密集する都市部で感染リスクが非常に高い地域>
◇10区・郡の全域(タイホー区、バーディン区、カウザイ区、ホアンキエム区、ドンダー区、ハイバーチュン区、タインスアン区、ハドン区、ホアンマイ区、タインチー郡) ◇5区・郡の一部地域(ナムトゥーリエム区、バックトゥーリエム区、ホアイドゥック郡、タインオアイ郡、トゥオンティン郡の中で各河川を隔てて都市部寄りの地域)

<第2ゾーン:ホン川(紅河)の北側・東側の地域>
◇5区・郡の全域(ロンビエン区、ザーラム郡、ドンアイン郡、ソックソン郡、メーリン郡)

<第3ゾーン:ハノイ市西部・南部の地域>
◇10区・郡の全域(バービー郡、ソンタイ町、フックト郡、ダンフオン郡、タックタット郡、クオックオアイ郡、チュオンミー郡、ウンホア郡、ミードゥック郡、フースエン郡)
◇一部地域が第1ゾーンに指定された5区・郡のうち、同ゾーンに指定されていない地域(ナムトゥーリエム区、バックトゥーリエム区、ホアイドゥック郡、タインオアイ郡、トゥオンティン郡)

[VnExpress 16:30 15/09/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
在留ベトナム人68万人突破、都道府県別では愛知県が最多 (6:19)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去最高を更新し、その中で在留ベトナム人数は68万人を超えて国籍・地域別で第2位となった。在留資格別では技...

日本のベトナム人新規入国者数、25年は約33万人で微減 (6:03)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同年の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年比▲1.9%減の32万8940人だった。全体の外国...

民間企業のCEO育成へ国家プログラム承認、30年までに1万人育成 (5:12)

 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラムを承認する首相決定第525号/QD-TTgに代行で署名した。このプログラムは、企業のデジタル変革やグリーン転...

戦死した夫が妻に残した10枚の手紙、半世紀経て映画に登場 (3/29)

 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手紙が、半世紀以上の時を経て映画のインスピレーションの源となり、かつての自分の悲しみが誇りへと変わる...

ホーチミン:市内バスの運賃無料化へ、421億円を投入 (5:03)

 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の同委員会第5回会議で、市民を対象とした市内バスの運賃および港湾インフラの利用料を無料化する方針を明ら...

ハロン湾とランハ湾を結ぶ観光ルート開通、1日6000人の観光客増加 (4:07)

 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ルートの開通を発表した。  国連教育科学文化機関(ユネスコ)が認定した世界自然遺産「ハロン湾・カットバ...

ビンファスト、学生向けの格安電動自転車「アミオ」を発売 (3:18)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は3月末、ホーチミン市内にある複数の代理店で新型電動

CODA、ベトナムセンターを開設 海賊版対策の体制強化 (2:10)

 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻化する権利侵害への対策を強化するため、現地の法律事務所と連携して「CODAベトナムセンター」を開設した。...

特定技能在留外国人数、1号と2号でベトナムが国籍別最多 (2日)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)によると、特定技能1号および2号の在留外国人数において、国籍・地域別でベトナムが最も多いことが分かっ...

ハノイ:新型コロナ感染者17人増、新変異株「セミ」に警戒 (2日)

 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が+17人増加したと発表した。同市保健局は、オミクロン株の派生型「BA.3.2」(通称:セミ変異株)に対してパ...

首相が節電に関する指示を公布、夏季の電力不足を警戒 (2日)

 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費型屋上太陽光発電の発展に関する指示第10号/CT-TTgを公布した。2026年の全国の総消費電力量を最低▲3%削減...

米AES、第2モンズオン火力発電所売却契約を解除 資本継続保有へ (2日)

 米国の独立系発電事業者(IPP)大手AESは、東北部地方クアンニン省の第2モンズオン火力発電所の出資持ち分51%の売却について、期限内に取引が完了しなかったため契約を解除したと発表した。同社は現在も同プロジ...

V-GREEN、ビッキバンクとEV充電施設整備で戦略的提携 (2日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)のEV充電インフラ整備を手掛けるV-GREENグローバル充電

加藤産業、ベトナムの食品連結子会社2社を吸収合併へ (2日)

 総合食品卸売業の加藤産業株式会社(兵庫県西宮市)は、ベトナムの連結子会社間での吸収合併を行う。  今回の合併では、加藤産業のベトナム連結子会社で加工食品などの輸入・販売を手掛けるトアンザー・ヒエ...

ビングループ、EV乗り換え支援延長 需要喚起で1日3520台受注も (2日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、ガソリン車から電気自動車(EV)への乗り換えを促進する緊急支援プログラムの期間を2026年4月末まで延長すると発

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved