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経済記事一覧

米国の新関税が発効、日本やベトナムに最高税率を適用 (24日)
米国政府は米東部時間24日、ベトナムを含む60か国・地域に対する新たな関税措置を発効した。強制労働によって生産された商品の輸入防止策が不十分な国を対象としたもので、ベトナムには対象国の中で最高税率となる12.5%が適用される。 新関税の概要と日本の状況 米国通商代表...
タンソンニャット空港~ロンタイン空港の直結バス路線を開設へ (24日)
建設省はこのほど、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港と東南部地方ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港を結ぶバス路線の開設案に同意した。両空港間の乗客の移動需要に応えるとともに、周辺地域との交通接続の強化を図る。 ロンタイン国際空港の正式な運用開始と同時にバスを運...
韓国の造船用資材メーカー、カインホア省で新工場を着工 (24日)
造船用資材などを生産する韓国のセジン重工業(Sejin Heavy Industries)はこのほど、南中部地方カインホア省にあるニントゥイ工業団地で新工場を着工した。 投資総額は約400億~570億ウォン(約44億~63億円)で、敷地面積は11ha以上に及ぶ。工...
ベトジェットエアのタオ会長、ロンドン証券取引所を訪問 (24日)
国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の会長であり、クレディセゾン出資の金融子会社を持つ大手民間銀行HDバンク[HDB](HDBank)の常任副会長を務めるグエン・ティ・フオン・タオ氏は英国時間22日、ロンドン証券取引所(LSE)...
燃料高でも航空市場は堅調、旅客・貨物ともに伸長 (23日)
建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)が発表した2026年上半期(1~6月)の航空輸送実績によると、中東地域の紛争に伴う航空燃料(Jet A-1)の価格高騰という逆風の中にあっても、ベトナム国内の航空市場は旅客と貨物の輸送実績ともに前年同期比で高い伸びを示した。 同期に...
地場機械大手ダイズン、米データセンター向けに設備供給へ (23日)
ベトナムの鉄骨構造物製造大手であるダイズンコーポレーション(DaiDung Corporation)が、米国の戦略的パートナーと6000万USD(約98億円)を超える設備供給契約を締結した。 今回の契約は、米国のデータセンターやガス火力発電所のプロジェクトに向けた...
2050年までの鉄道網計画、標準軌16路線と高速鉄道2路線を新設 (23日)
建設省はこのほど、「2050年までを視野に入れた2021~2030年の国家鉄道網計画」の調整を承認した。既存路線の改修に加え、軌間1435mmの標準軌16路線と高速鉄道2路線を新たに建設するなど、国内外の接続を大幅に強化する方針だ。 既存路線の高度化と新規建設 ...
ベトナム航空、セブパシフィック航空から機材リース 国内線に投入 (22日)
全日本空輸(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は7月15日から9月7日までの期間、フィリピンの格安航空会社(LCC)であるセブパシフィック航空(Cebu Pacific Air)から機材と乗務員をセ...
ベトラベル航空、資本金を+73%増資 事業許可書を再取得 (22日)
地場航空会社のベトラベル・エアラインズ(Vietravel Airlines)はこのほど、資本金を従来比+73%増の2兆2500億VND(約139億円)に増資したことに伴い、建設省から航空運送事業許可書を再取得した。 同社の株主構成は4つの法人から成る。このうち、...
ベトテル子会社、米クアルコムの6G早期アクセスに世界初参加 (22日)
国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社であるベトテルハイテク産業総公社(Viettel High Technology Industries=VHT)はこのほど、米クアルコム(Qualcomm)と第6世代移動通信システム(6G)プラットフォ...
ザライ省に初のAIコーヒー研究所を設立へ、投資総額20億円 (22日)
南中部地方ザライ省人民委員会は、同省初となる人工知能(AI)を活用したコーヒーの研究開発施設「AIコーヒー研究開発・ザライ研究所」プロジェクトの投資方針を承認した。 プロジェクトの投資総額は3260億VND(約20億円)で、同省に本社を置くコーヒー輸出大手であるビ...
ベトナムの航空機17機が長期運航停止、世界的なエンジン不足で (21日)
建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、米国の航空機エンジンメーカーであるプラット・アンド・ホイットニー(Pratt & Whitney)製エンジンの不足により、国内のエアバスA321neo型機17機が長期にわたる運航停止を余儀なくされている。世界的にも多数の航空機...
26年GDP成長率予想を+9.5%に上方修正、スタンチャート銀 (21日)
英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は20日、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率予測を従来の+7.2%から+9.5%へ大幅に引き上げた。あわせて2027年の成長率予測を+11.0%とし、力強い成長が持続するとの見方...
ホーチミンで「宮崎マンゴー」の栽培に成功、価格は輸入品の4分の1 (21日)
ホーチミン市アンニョンタイ村(旧クチ郡)で、日本を代表する高級果物「宮崎マンゴー」の現地栽培に成功し、初の収穫を迎えた。 地場の果樹栽培会社ステラ・オーチャード(Stellar Orchard)が約4年にわたる試験栽培を重ね、現地の気候や土壌に適応する系統を選定し...
ベトテル郵便、ラオカイ省で対中国スマート国境検問所を開発へ (21日)
西北部地方ラオカイ省で開かれた2026年の同省投資促進会議で、国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社で、郵便サービスでシェア3位の大手宅配会社ベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は、ラオカイ国際国境検問所にお...
ホーチミン:メトロ管理委員会と公安省系企業、技術移転などで協力 (20日)
ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)と公安省傘下のグローバルテレコム総公社(ジーテル=GTEL)はこのほど、同市のメトロネットワークにおけるシステム統合の研究と技術移転の受け入れに関する覚書(MoU)を締結した。 両者はまず、同市メトロ2号線(ベンタ...
BIDV、金融向け炭素会計パートナーシップに加盟 国内銀行で初 (20日)
ベトナムで最も歴史のある元国営4大銀行のベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)は、金融機関の温室効果ガス排出量の測定および開示の標準化を推進する国際イニシアチブである「金融向け炭素会計パートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials...
ビンファスト、学生向け新型ペダル付き電動バイク「アミオS2」発売 (20日)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)はこのほど、新学期に向けて、学生向けの新型ペダル付き電動バイク(モペッド)「アミオS2(Amio S2)」を発売した。販売価格は...
タインホア省:「ASEANベトナム陶磁器バレー」第1期が完成 (20日)
北中部地方タインホア省のバンタン・イエント産業クラスターで17日、「ASEANベトナム陶磁器バレープロジェクト」の第1期落成式が開催された。中国系エトリリオンセラミックス(Etrillion Ceramics)が投資主を務めるもので、当初の登録計画より1年早く完成した。 ...
フィットネス最大手、2大都市の5店舗を閉鎖 社会保険料滞納も (20日)
国内最大手のフィットネスクラブ運営会社カリフォルニア・フィットネス&ヨガ(California Fitness & Yoga)が、ハノイ市とホーチミン市の4店舗を8月後半に閉鎖するほか、ホーチミン市ブンタウ街区(旧バリア・ブンタウ省)の1店舗も近く閉鎖する。 次世代型...
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※金レートはSJCよりデータを取得しています。単位は1000VND。
2026/07/24 18:00 JST更新
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