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経済記事一覧

米マーフィー、ベトナム沖で評価井を掘削 6000バレル試験生産 (14:26)
米国の石油開発会社マーフィー・オイル(Murphy Oil)はこのほど、同社の子会社がベトナム沖のクーロン盆地でハイスーバン(Hai Su Vang)-2X評価井の掘削に成功し、商業性の高い大規模油田であることを確認したと発表した。 ハイスーバン-2X評価井は、ベトナ...
ホーチミン:歩道に電動バイク用バッテリー交換ロッカーを設置へ (13:05)
ホーチミン市人民委員会は、電動バイク用バッテリー交換ロッカーを、歩道をはじめとする公共空間に設置する方針を打ち出した。同施策は、温室効果ガス排出実質ゼロの実現とグリーン交通への転換を促進する狙いがある。 市は建設局に対し、投資・設置・管理・運営を担う企業の選定基準...
ベトナムと日本の貿易額、500億USDを初突破 (6:39)
2025年のベトナムと日本の貿易額は、初めて500億USD(約7兆9000億円)を突破し、両国の経済関係における重要な節目を迎えた。日本は中国、米国、韓国に次ぎ、ベトナムにとって第4位の貿易相手国となった。 ベトナム税関局の統計によると、2025年の両国間の貿易額は前...
ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (8日)
ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方針を示した。 このうち、第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトに...
老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (8日)
ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN](Colusa - Miliket Foodstuff=COMIFOOD)から完全撤退...
自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (8日)
財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。 同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミン市では、9人乗り以下の乗用車(ピックアップトラック...
ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (8日)
韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。 同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日から9月30日にかけて行ったものだ。うち製造業が165社、サービ...
25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (8日)
2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明らかにした。 同年の...
25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (8日)
財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。 内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(約13兆6000億円)に達し、年間...
ビンファスト、EVシフト支援プログラムを全国展開 (8日)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプログラムを実施すると発表した。 2025年末まで実施していた販売促...
34省・市の25年GRDPランキング、クアンニン省が首位 (7日)
省・市再編後初となる全国34省・市の2025年域内総生産(GRDP)ランキングが、統計局(NSO)の発表で明らかになった。 同年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%と堅調に推移した中、34省・市のうち29省・市が+7%超のGRDP成長を達成した。中でも東北部...
スタバ、ベトナム進出13年で150店舗を達成 ホーチミンにオープン (7日)
米コーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)は1日、フェイスブック(Facebook)ファンページでベトナムにおける150店舗目のオープンを発表した。ホーチミン市トンタイホイ街区クアンチュン通りにある店舗で、聴覚障がいのあるスタッフが接客サービスを行う「デフ...
バンブー航空、再起に向け客室乗務員1000人採用 30機体制へ (7日)
地場不動産デベロッパーのFLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)は2026年、最大1000人の客室乗務員を採用する計画であることを明らかにした。再建に取り組む同社にとって、近年で最大規模の人材採用となる。 客室乗...
ドンナイ省:国内初のLNG火力発電所、商業運転開始 (7日)
ペトロベトナムグループ(PVN)傘下の発電会社大手PVパワー[POW](PV Power)が事業主を務める第3ニョンチャック液化天然ガス(LNG)火力発電所および第4ニョンチャックLNG火力発電所が、商業運転を開始した。 ベトナムで初めてHクラスのガスタービンを採...
ベトテル子会社、農産物B2B向けECプラットフォームを発表 (6日)
国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)子会社のベトテル・デジタルサービス総公社(ベトテル・デジタル=Viettel Digital)は5日、農産物分野における企業間取引(B2B)向けの電子商取引(EC)プラットフォーム「フレソ(Freso)」を発表した...
ベトナム航空、機内インターネット接続サービスを開始 (6日)
全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は1月1日、機内インターネット接続サービスを開始した。これにより、乗客は飛行中でもメッセージの送受信やウェブ閲覧、電子メールの送信などが可能となった。 ...
通話アプリ「Zalo」、個人情報保護法施行で本人確認方法を変更 (6日)
通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」は2026年1月初めに、ユーザーアカウントの本人確認方法を変更した。従来の身分証明書と顔写真の提出に代えて、ビデオ通話による顔認証および音声認証を導入した。 ...
ベトナム、経済で「高い成果」を示した国に選出 世銀報告書 (5日)
世界銀行(WB)が12月30日に公表した報告書「ビジネス環境(B-Ready)」2025年版によると、ベトナムは高い経済の成果を示した国・地域の1つに挙げられた。 報告書では、評価の枠組みの3本柱である「法制度」、「公共サービス」、「業務効率」のうち、少なくとも2...
食用油大手キドG、AI・ソーシャルコマース事業に参入 新会社設立 (5日)
食用油メーカー大手でアイスクリーム生産にも強みを持つ食品会社キドグループ[KDC](Kido Group)はこのほど、人工知能(AI)とソーシャルコマースを中核とするテクノロジー企業「AIRO」を設立した。 AIROは、AIを活用した販売・マーケティングの統合ソリ...
ハノイ:トーリック川両岸を再整備、橋8本やモノレールを建設へ (5日)
ハノイ市建築計画局は12月30日、トーリック川両岸の都市計画の詳細(縮尺500分の1)を公表した。計画は、トーリック川沿いで景観整備、都市空間の再編、水環境問題の抜本的解決を一体的に進めることを目的としている。 同計画は、第1区間と第2区間に分けて展開する。 第1...
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日本円 [1円]:
162.90 - 171.40
米ドル [1USD]:
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ユーロ [1EUR]:
30,329 - 31,429
金1テール(37.5g):
156,300 - 158,300
※為替レートはSHBよりデータを取得しています。
※金レートはSJCよりデータを取得しています。単位は1000VND。
2026/01/08 18:00 JST更新
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