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経済記事一覧

ハノイ:市中心部で高層化推進、「集約・緑化」モデル導入 (14:12)
ハノイ市人民評議会は27日、100年の長期ビジョンを掲げる首都都市計画の主要内容を盛り込んだ決議を採択した。 市は、都市構造を再編し、建築密度を抑えつつ建物の高層化を進め、緑地空間の拡充と文化遺産の保全、居住環境の向上を図る方針だ。 都市の再編は、環状3号線の...
ビンG、スーパーアプリ「V-App」公開 主要サービスを統合 (13:40)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)子会社のビンスマート・フューチャー(VinSmart Future=VSF)は29日、VICの主要サービスを統合したスーパーアプリ「V-App」の体験版を公開した。 「V-App」はワンタ...
ベトナム、AI活用でアジア太平洋地域をリード メタ報告 (6:51)
米メタ(Meta)が発表した2026年のソーシャルメディア動向レポートによると、ベトナムはアジア太平洋地域でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と人工知能(AI)の活用が最も進んでいる市場の一つで、中小企業(SME)のAI導入率は地域でトップの水準に達している...
中国語人材の需要が日本語人材の2.4倍に、高給提示も (5:55)
ベトナムの労働市場では、中国語を使える人材の価値が急速に高まっている。企業は同等の職種でも中国語の対応が可能な人材に高給を提示しており、中国語人材の求人件数と給与水準はともに日本語人材や韓国語人材を大きく上回っている。 求人情報サイト「JobOKO」が先般発表した「2026年給...
サンG、フーコック島で複合都市区2件を着工 27年のAPECに対応 (29日)
観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は28日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)で、バイダットドー複合都市区とヌイオンクアン・エコツーリズム複合都市区の2案件を着工した。 両案件は、2027年に開催予定のアジア太平洋経済協力会...
カインホア省:カーナーLNG火力発電所、投資家決定 (29日)
南中部地方カインホア省人民委員会は28日、カーナー液化天然ガス(LNG)火力発電所プロジェクトの投資家選定結果を承認した。チュンナム(Trung Nam)・シデロスリバー(Sideros River)の共同企業体(JV)が落札した。 この共同企業体は唯一の入札参加...
ホーチミン:メトロ2号線の一部区間、THACOが事業化調査へ (29日)
ホーチミン市人民委員会は、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン~トゥーティエム間)について、地場系コングロマリット(複合企業)チュオンハイグループ(Truong Hai Group=THACO)に事業化調査(FS)の実施を許可した。 調査期間は4か月で、将来の投...
ビンファスト、イスラエル企業と自動運転ロボカー開発へ (29日)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は27日、自動車向け人工知能(AI)技術を手掛けるイスラエルのオートブレインズ(Autobrains)と戦略的提携を締結した。 ...
中国BYD、ベトナムで初のEV用電池工場を着工 投資額1.3億USD (29日)
中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)の電池部門であるBYDバッテリー(BYD Battery)と、長距離バス最大手フタバスラインズ(Futa Bus Lines、Phuong Trang=フオンチャン)傘下で自動車製造を手掛ける地場キムロン・モーターズ(Kim L...
FLCクエット元会長、詐欺事件後初の公の場に 韓国大使と会見 (28日)
地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)の創業者で、同社の元会長であるチン・バン・クエット氏が27日、FLCと同社傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)の役員らと共に、在ベトナム韓国大使館でチェ・ヨンサム大使と会見した。クエット氏が...
第1ニントゥアン原発、ロシアとの協力協定案で基本合意 (28日)
南中部地方カインホア省で計画されている第1ニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトのロシアとの協力協定案について、複数回の交渉を経て基本合意に達したことが分かった。ファム・ミン・チン首相が26日に主宰した政府常任委員会と政府共産党委員会常務部の会議で報告された。 会議...
携帯番号の本人確認を厳格化、端末変更時は再認証が必要に (28日)
科学技術省は現在、携帯電話番号の利用者情報を確認する認証手続きに関する通達案について意見聴取を行っている。SIMカードの不正利用対策やオンライン詐欺の抑止を狙った新通達は、2026年3月1日の施行を予定している。 通達案によると、携帯電話端末を変更する場合、利用者...
ベトナムの26年GDP成長率+7.6%、ASEAN+3で首位 AMRO予想 (27日)
シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」は、2026年にベトナムがASEAN+3地域で最も高い経済成長率を記録す...
中銀、2026年のインフレ率を4.5%に抑制 (27日)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、マクロ経済の安定維持と持続的な経済成長の支援を目指し、2026年のインフレ率を4.5%程度に抑制する方針を示した。 2026年の銀行業務における重点的な実施計画に関する中銀指示第01号/CT-NHNNによると、金融政策を引き続き、積...
世界の企業ブランド価値トップ500、ベトテルが国内唯一ランクイン (26日)
英ブランドコンサルティング会社ブランド・ファイナンス社(Brand Finance)が発表した「2026年度版世界で最も価値のあるブランドトップ500」によると、国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)が332位にランクインした。 ベトテルの...
米OpenAI初のAIデバイス、ベトナムで生産へ (26日)
米国の人工知能(AI)研究所であるオープンエーアイ(OpenAI)は、同社初のコンシューマー向けAIデバイスを2026年後半に発売する計画だ。AI機能を備えたワイヤレスイヤホンになるとみられ、ベトナムで生産するという。 オープンエーアイが初のコンシューマー向けAIデ...
ホーチミンへの海外送金額、前年比+8%増の103億USD 過去最高 (26日)
ベトナム国家銀行(中央銀行)ホーチミン支店によると、2025年における在外ベトナム人(越僑)による同市への送金額は前年比+8.3%増の103億4000万USD(約1兆6400億円)に達し、過去最高を更新した。 同支店は、海外送金が外貨需給の均衡や通貨市場の安定を支...
イエーワンとソニー・ミュージックが合弁設立、V-POPを世界へ (26日)
地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)とグローバル音楽企業であるソニー・ミュージックエンタテインメント(Sony Music Entertainment=SME)は、合弁会社「SYEホールディングス(SYE Holdings)」の設立を...
25年のオンライン決済取引、前年比+25%増 ATM利用の減少続く (26日)
2025年のベトナムにおけるキャッシュレス決済市場は、引き続き力強い成長を示した。ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)によると、オンライン決済取引件数は前年比+25%余り増加し、消費行動の変化とデジタル決済インフラの整備が進んでいることを示し...
韓国産業銀行、ハノイ支店の設立認可取得 企業金融など提供へ (23日)
韓国政府系の韓国産業銀行(Korea Development Bank)はこのほど、ベトナム国家銀行(中央銀行)から、ハノイ支店の設立に関する認可を取得した。 同行はハノイ支店を通じて、投資商品の販売や企業向けの金融サービス、プロジェクトファイナンスといったサービ...
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2026/01/30 15:00 JST更新
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