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南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は29日、2020年～2024年の公示地価を規定する決定第9号/2020/QD-UBNDの一部を改正する決定第7号/2021/QD-UBNDを公布した。
新決定によると、商業用地の公示地価は、同じ区域の住宅用地の公示地価の70％とする。この比率は旧規定の80％から▲10％の引き下げとなる。
また、工業用地の公示地価は、同じ区域の住宅用地の公示地価の50％とする。この比率は旧規定の60％から▲10％の引き下げとなる。
公示地価は、◇土地使用料・土地譲渡税の算出、◇国営企業株式会社化の際の資産評価、◇当局が国防・安全保障・公益の目的で土地を収用する際の立ち退き補償額の算出などの目的に使用されるもの。
商業用地の公示地価および工業用地の公示地価の引き下げにより、同市で商業・サービス・製造分野への投資を行う投資家が土地取得時に支払う土地使用料が相対的に減少することになる。
市はさらに、駐車場への投資を推進すべく、駐車場用の土地の公示地価を同じ区域の工業用地の公示地価の35％とした。
なお、市は投資開発向けの資金を調達すべく、管理する一部の公地の土地使用権について競売を行う計画。2021年に34区画、2022年に33区画、2023年に35区画、2024年に47区画、2025年に37区画の競売をそれぞれ行う。なお、2021年に競売を行う34区画の総面積は63万7086m2となっている。
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