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石油関連製品の小売企業らは1日、石油製品販売事業の規定に関する緊急嘆願書をファム・ミン・チン首相に提出した。
企業は嘆願書の中で、石油製品の販売に関する政令第83号/2014/ND-CPと、同政令の一部を改正・補足する政令第95号/2021/ND-CPに盛り込まれている規定の中に不適切なものが多く、企業に多額の損失をもたらし、サプライチェーンの混乱を招き、石油製品市場を不安定にしていると主張した。
規定によると、ガソリンをはじめとする石油製品は必需品であるため、小売企業は利益の有無に関わらず販売を継続しなければならず、販売を停止する場合は管轄当局に正当な理由を説明しなければならない。これに違反した場合は罰金が科せられる。
また、小売企業には複数のサプライヤーから石油製品を調達することが認められていない。卸売企業は管轄機関が定める小売価格を超えない価格帯で石油製品を販売しなければならないと規定されているにもかかわらず、規定以上の価格で小売企業に販売する状況が続いているという。
小売企業は、「商工省が政令第83号と政令第95号の改正・補足草案を策定中だが、これまでの草案を見る限り、草案に盛り込まれた規定で課題を解決することは不可能」と抗議し、市場メカニズムを尊重し健全な競争環境を確保することの必要性を主張した。
この問題をめぐり、ベトナム商工連盟(VCCI)は、政令第83号と政令第95号の改正について、企業と関連機関を招いて会合を開催し、討議を促進する予定だ。
なお、全国には約1万7000か所のガソリンスタンドがある。このうち、緊急嘆願書を提出した小売企業が展開するガソリンスタンドは全体の53％にあたる約9000か所となっている。
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