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財政省は、政令第51号/2010/ND-CPおよび政令第4号/2014/ND-CPに代わる請求書(インボイス)について規定する新政令草案を公開し、意見聴取を行っている。脱税などの不正を防止し、電子請求書(eインボイス)の使用を加速化することが狙いだ。同案が承認されれば、2018年1月1日に施行される。
同案によると、各企業は2018年1月1日より自社発行の請求書の新規印刷を停止しなければならない。2017年12月31日までに印刷した分については2018年12月31日まで使用することができるが、その後は電子請求書に切り替えなければならない。
新規設立企業は2018年1月1日より財政省発行の請求書を使用する。設立から6か月間にわたり財政省発行の請求書を使用した後、電子請求書に切り替えなければならない。スーパーマーケットや商業施設の分野で活動する企業については、レジで印刷される請求書を使用し、税務当局にデータを定期的に提出しなければならない。
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