日系記事一覧

　にしてつベトナム現地法人(NNR Global Logistics (Vietnam))は、南中部沿岸地方クアンガイ省のベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)クアンガイ内にクアンガイ事務所を開設し、1日より業務を開始した。同社にとって10番目の拠点となる。　クアン...

薬ゼミ情報教育センター、ベトナムの薬剤師国家試験制度確立を支援 (3日)

　薬剤師国家試験対策予備校の学校法人医学アカデミー薬学ゼミナール(埼玉県川越市)のグループ企業である株式会社薬ゼミ情報教育センター(東京都千代田区)は、ベトナム保健省およびハノイ薬科大学の協力要請を受け、7月からベトナムにおける薬剤師国家試験制度確立および薬剤師継続教育の質...

LED照明のニイヌマ、ベトナム2社目の現地法人を設立 (3日)

　LED照明の開発・製造・販売などの環境事業を手掛けるニイヌマ株式会社(宮城県石巻市)は、ベトナムで2社目の現地法人となる「NIINUMA TOMOFARMCO., LTD」を南中部高原地方コントゥム省に設立し、 8 月より業務を開始する。　昨年設立した1社目の現地...

ホテル・ニッコー・ハイフォンが8月1日に開業 (3日)

　大和ハウス工業株式会社(大阪市北区)と大和ハウスグループの株式会社フジタ(東京都渋谷区)が、北部紅河デルタ地方ハイフォン市にホテルおよびロングステイホテルを建設する「ウォーターフロントシティプロジェクト(Water Front City Project)」が2020年3月に竣工した。 ...

無印良品、ホーチミンにポップアップストアを開店　コロナ再燃でも長蛇の列 (7/31)

　「無印良品」を展開する株式会社良品計画(東京都豊島区)が100％出資するベトナム現地法人「ムジ・リテール・ベトナム(Muji Retail (Vietnam))」は31日、ホーチミン市1区中心部に初のポップアップストア(期間限定ショップ)をオープンした。　同店舗は1区...

アルビト、ベトナム調査会社と業務提携で風力発電ソリューションを技術輸出へ (7/31)

　専門家×ドローン×AIによる社会インフラ向けトータルソリューションを展開するアルビト株式会社(東京都中央区)は、ベトナム進出に向けて現地調査会社であるBuddy-K Vietnam社と業務提携し、今後ベトナムへの「風力発電事業者向けトータルソリューションサービス」に係る技...

昭和アルミニウム缶、ベトナム第3製造拠点を竣工　年産33億缶体制に (7/31)

　昭和電工株式会社(東京都港区)の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(東京都品川区)は29日、東南部地方バリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリア・ブンタウ工場)の竣工式を執り行った。　バリア・ブンタウ工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であ...

日本、再入国許可を有するベトナム人の入国許可　往来再開に向けた段階的措置 (7/31)

　日本とベトナムの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき、ベトナムでは4月2日以前に日本を出国し一定の用件を満たす再入国許可(みなし含む)保持者について、日本への入国が認められる。　この措置では、在ベトナム日本国大使館または在ホーチミン日本国総領事館で再入国...

JICA、ベトナムの海上保安活動の強化を支援　円借款366億円超 (7/31)

　国際協力機構(JICA)はハノイ市で28日、ベトナム政府との間で「海上保安能力強化事業」を対象として366億2600万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement＝L/A)に調印した。　南シナ海は自然災害の影響などにより海難事故のリスクが高く、また近...

川崎電線、ハノイ事務所を開設へ　9月操業予定 (7/30)

　配線材・チューブや電源コード、スピーカーなどの製品の開発・生産・供給を手掛ける川崎電線株式会社(神奈川県川崎市)は、ハノイ市バーディン区に新事務所を開設する。ハノイ事務所は9月に操業を開始する予定。　川崎電線は1956年9月設立で、プラグ付電源コード、エコ電源コー...

ベトナム人の訪日ビザ、申請受付開始　「レジデンストラック」利用で (7/30)

　日本とベトナムの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、ベトナムでは7月29日から一部対象について新規査証(ビザ)などの申請受付を開始した。　ベトナム人が同措置の「レジデンストラック」(日本入国後、自宅などで14日間の待機が必要)を利用して日本への新規入国ま...

日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書、ベトナムも8月1日発効 (7/30)

　ベトナム政府は6月30日、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書(日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書)」の効力発生に必要な国内手続きが完了した旨の通告を行った。　この通告により、この改正議定書は、日本...

JAL、日本～ベトナム路線の8月スケジュールを一部変更　日本発便を運休に (7/29)

　日本航空(JAL)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う2020年度夏期ダイヤ期間の日本～ベトナム路線の運休・減便について、8月のスケジュールを一部更新し、日本発便をいずれも運休とした。　28日時点の日本～ベトナム路線のスケジュールは以下の通...

ベトナム人の訪日ビザ申請と渡航、7月下旬に受付開始　往来再開に向けた段階的措置 (7/27)

　日本とベトナムの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、ベトナムでは7月下旬から一部対象について新規査証(ビザ)などの申請受付を開始する。　ベトナム人が同措置の「レジデンストラック」(日本入国後、自宅などで14日間の待機が必要)を利用して日本への新規入国また...

ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場、4～6月の動向 (7/24)

　世界11か国で人材紹介事業を展開する株式会社ジェイエイシーリクルートメント(東京都千代田区)は22日、2020年4～6月におけるアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向を発表した。　4～6月は、主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、全てのアジアの...

日本とベトナム、7月中に双方向の往来再開に向けた段階的措置を開始 (7/23)

　日本の外務省によると、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関して、6月18日の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策本部における決定に基づき、タイおよびベトナムとの間でそれぞれ協議を行ってきた結果、両国との間で入国後14日間の自宅などでの待機を維持しつつ、双方...

日・ベトナム受刑者移送条約、8月19日発効 (7/22)

　ハノイ市で20日、日本とベトナムが2019年7月に署名した「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約(日・ベトナム受刑者移送条約)」の効力発生に向けた外交上の公文の交換が行われた。　これにより、この条約は外交上の公文を交換した日の...

日系15社がベトナムに生産移転へ　海外サプライチェーン多元化支援事業で (7/22)

　日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、サプライチェーンの脆弱性への対策および日本・ASEAN経済産業協力関係の強化を目的とした海外サプライチェーン多元化等支援事業の第1回公募に採択された30社を発表した。　それによると、30社は生産拠点を中国から東南アジア諸国にシ...

鳥羽洋行、ハノイに現地法人を設立 (7/21)

　機械工具の専門商社である株式会社鳥羽洋行(東京都文京区)は、6月16日付けでハノイ市バーディン区に現地法人「鳥羽ベトナム(TOBA, INC. (VIETNAM))」を設立した。資本金は50万USD(約5350万円)で、鳥羽洋行が100％出資している。営業開始は8月の予定...

マツオカ、ベトナムで感染対策防護服の中核生産拠点を整備 (7/21)

　メンズ・レディースウェアの縫製、洗い加工、生地開発と生産および貿易業務を手掛ける株式会社マツオカコーポレーション(広島県福山市)は、2019年11月に北中部地方ゲアン省に設立した連結子会社「アンナム・マツオカ・ガーメント(Annam Matsuoka Garment)」の工場(アンナム工場)に...

越日・日越辞書(8万語収録)

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