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日本政府、ベトナムのポストコロナの経済復興など3案件に610億円の円借款

2023/05/22 13:45 JST配信

 21日、主要国首脳会議(G7広島サミット)に合わせて行われた日越首脳会談で、岸田文雄内閣総理大臣とファム・ミン・チン首相の立ち会いの下、林芳正外務大臣とホー・ドゥック・フォク財政相との間で、総額609億8300万円を限度とする円借款3件に関する書簡の交換が行われた。

 案件の概要は以下の通り。

<新型コロナウイルス感染症対応支援借款(供与限度額500億円)>

 ベトナム政府への財政支援を通じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生計への負担軽減及び経済回復・成長のためのベトナム政府による政策実施を支援する。これにより、ベトナムの経済・社会の安定及び開発努力の促進に寄与する。

供与条件:
+金利:年0.01%
+償還期間:15年(4年の据置期間を含む)
+調達条件:一般アンタイド(借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)

ビンズオン省公共交通インフラ改善計画(供与限度額62億4400万円)>

 ホーチミン市と隣接する東南部地方ビンズオン省において、ビンズオン新都市とスオイティエンターミナル駅を結ぶ幹線道路(ミーフオック・タンバン道路)上にフライオーバー、中央分離帯などを整備することで、同省内の増加する交通需要への対応及びホーチミン市との連結性向上を図る。これにより、ホーチミン大都市圏の経済発展に寄与する。

供与条件:
+金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
+償還期間:30年(10年の据置期間を含む)
+調達条件:一般アンタイド(借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)

ラムドン省農業開発インフラ改善計画(フェーズ1)(供与限度額47億3900万円)>

 南中部高原地方ラムドン省において、道路・灌漑施設などの農業基礎インフラ整備を支援することで、主要作物の生産性向上、出荷物流の改善を図る。これにより、フードバリューチェーン構築、農産物の高付加価値化、国際競争力強化に寄与する。

供与条件:
+金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
+償還期間:30年(10年の据置期間を含む)
+調達条件:一般アンタイド(借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)

[2023年5月21日 外務省報道発表 A].  © Viet-jo.com 2002-2023 All Rights Reserved. 
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