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情報通信省はこのほど、インターネット検索大手の米グーグル(Google)の動画共有サービス「ユーチューブ(YouTube)」の不適切な内容の動画に広告が掲載されている国内外の企業に対し、警告文書を送付した。これらは広告に関する法律で重大違反行為と規定されており、企業ブランドに悪影響を及ぼすと指摘している。同省は企業への警告に先立ち、グーグルに動画管理についての改善を要求したばかりだ。
各企業にとってグーグルへの広告登録は容易だが、自社の広告がどの動画に掲載されるかはグーグル任せになっていて、不適切動画に勝手に掲載される事態となっている。また、ベトナムの電子新聞や情報サイトの収入源の一部は、グーグルの広告サービスによるもので、大半のサイトがグーグルに「白紙委任」しているため、広告の内容をコントロールできていない。注意すべきは、グーグルから広告料が不適切動画の制作者に支払われていることだ。
情報通信省は2017年初頭に、不適切動画上の広告を発見し、各企業や広告代理店、グーグルに対し、こうした状況の改善を要求。同年3月までに一旦は状況の改善が見られたが、最近になって同様の違反行為が増加傾向にあることが分かり、対処している。
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