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アジア開発銀行(ADB)の報告によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が長期化すれば、ベトナムにおける2020年の若年労働者の失業率は13.2％に達する可能性があるという。これは、2019年の6.9％のほぼ2倍に相当する。反対に早い段階で収束した場合、若年労働者の失業率は10.8％と予測されている。
国際労働機関(ILO)とADBは、アジア太平洋地域における若者6億6000万人が深刻な雇用問題に直面しているとしており、若年層は中高年層に比べてより長期にわたり経済的・社会的な影響を受けるとされている。
2020年は域内13か国で若年層の失業率が急上昇する見通しで、最も深刻な失業率が見込まれているのはカンボジア。同国では、新型コロナが早い段階で収束した場合は9.4％、流行が長期化した場合は2019年の1.1％の13倍に相当する13.1％に達する可能性があるという。
域内で特に失業率が急上昇すると見込まれている国は、◇バングラデシュ：20.5～24.8％(2019年：11.9％)、◇フィジー：29.8～36.8％(同：14.8％)、◇パキスタン：17.3～21.5％(同：8.9％)、◇フィリピン：15.1～19.5％(同：6.8％)、◇タイ：16.4～22.1％(同：4.2％)。一方で失業率の上昇幅が小さいと見込まれているのはラオスで、2019年の4.2％に対して2020年は2.4～2.7％と予測されている。
ADBは各国の政府に対して、若年層の雇用危機の対策として賃金補助や公共の雇用プログラムを含む包括的な労働市場政策のほか、若年層の教育訓練からの途中離脱を最小限に抑えることの必要性について言及している。
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