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ベトナム経済を振り返る:国内総生産(GDP)成長率編 2022年版

2023/01/20 03:16 JST配信
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統計数字について ベトナムにおける経済統計は、計画投資省傘下の統計総局(GSO)やベトナム国家銀行(中央銀行=SBV)の発表統計、更には世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)の発表に頼るところが大きい。しかしながら公式統計で捕捉している数字は、ベトナム国営企業群、上場企業群、外資系企業群が中心であり、ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業、自営業・個人事業主の経済活動まで十分捕捉されているとは言い難い。

 ベトナムの経済規模は公的機関が捕捉して発表している数値よりも実際にはもっと大きい。特に都市部においてはその乖離が顕著であることを念頭に置く必要がある。また、農村部における食料の自給自足も統計に反映されないため、1人当たりの国内総生産(GDP)が小さいわりに生活水準はそれほど低くない印象を受けるかもしれない。

 これに関連し、GSOは2019年12月、2010年~2017年のGDPの見直し結果を公表した。ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業など、これまで統計に含めていなかった対象を加えた結果、同期間のGDPは従来の統計結果を年平均で25.4%上回った。ベトナム政府はこうしたように、統計に含まれていなかった数々の経済主体のデータを反映させ、経済の実態を把握することで適切な政策を打ち出す方針だ。



マクロ経済:国内総生産(GDP)成長率

 ベトナム経済の成長を牽引してきたのが、1986年にスタートしたドイモイ(刷新)政策を背景に1990年代半ばから本格化した外国企業の受け入れと都市部の民間企業の成長であったことは言うまでもない。1997年にアジア通貨危機があったものの、1995年以降一貫して、外国からの直接投資(FDI)が農水産加工業・軽工業の成長を牽引し続けた。

 1995年の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟と米国との国交正常化の前後が第1次投資ブーム、2007年の世界貿易機構(WTO)加盟前後が第2次投資ブーム、そして2010年前後の円高の急進、および尖閣諸島問題が顕在化しチャイナリスクが強く意識されるようになった頃からが第3次投資ブームと呼ばれる。ベトナムはWTO加盟後も国際経済への統合を意欲的に推進し、日越経済連携協定(VJEPA、2009年発効)や、ベトナム韓国自由貿易協定(VKFTA、2015年発効)、ユーラシア経済連合(EAEU)とベトナム間の自由貿易協定(VN-EAEU FTA、2016年発効)、米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP、2019年発効)、ベトナムEU自由貿易協定(EVFTA、2020年発効)など複数の二国間・多国間の貿易協定を締結しており、これらも外資誘致の原動力になっている。

 農水産加工品や軽工業製品の輸出産業、輸出加工型産業の生産拡大と雇用促進によって、GDPは増加の一途を辿っている。2018年のGDP成長率は前年比+7.08%、2019年のGDP成長率は前年比+7.02%で、2年連続で7%桁台を堅持し、2008年から2019年までの12年間で1位、2位を記録した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2020年のGDP成長率は+2.91%となり、前年から大幅に減速したが、ベトナム政府による新型コロナの早期かつ効果的な封じ込め政策や経済振興策が功を奏しプラス成長を維持した。

 2021年に入って新型コロナの影響が拡大したにもかかわらず、同年のGDP成長率は前年比+2.58%で、前年から若干減速し2011年以降で最低値となったが、引き続きプラス成長を維持したことは評価できる。

 この背景として、ベトナム政府がワクチン生産企業との交渉、国際機関や外国政府とのワクチン外交を推進し、複数のチャネルで並行してワクチン調達を進めてきたことが挙げられる。2021年3月から始まった積極的なワクチン接種キャンペーンにより国民の新型コロナウイルスワクチンの接種率は世界的にも高い水準となっている。

 2022年のGDPは9513兆VND(約4030億USD)だったと推定される(GSOデータ)。全国人口(約9940万人)に基づいた国民1人当たりのGDPは9570万VND(約4054USD)となった計算になる(為替レート:1USD=23,605VND)。

 前述のように、国民1人当たりのGDPが小さいわりに生活水準はそれほど低くない。2021年における国民1人当たりの購買力平価(PPP=ある国である価格で買える商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート)ベースのGDPは1万1676USDで、同年の国民1人当たりのGDP(3783USD)の3.1倍に相当し、東南アジア地域ではフィリピンを上回り、インドネシアを下回る水準となっている。

 ベトナム以外の東南アジア諸国は、◇シンガポール:11万6486USD、◇ブルネイ:6万6055USD、◇マレーシア:2万9829USD、◇タイ:1万8761USD、◇インドネシア:1万3027USD、◇フィリピン:8893USD、◇ラオス:8620USD、◇東ティモール:5529USD、◇カンボジア:4784USD、◇ミャンマー:4430USD。なお、日本は4万2940USDだった(WBデータ)。




(本記事は、「ベトナム株・経済情報」に掲載している「ベトナムのマクロ経済と金融市場」を項目ごとに配信するものです。

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